韓経:【社説】アンドロイドの経済効果が韓国企業に投げる課題

  • 2017年8月24日

グーグルのアンドロイド運営体制(OS)がスマートフォンの普及率を引き上げながら2010年以降5年間、韓国GDP(国内総生産)増加に寄与した規模が約17兆ウォン(約1兆6476億円)に達するというアルファベータ(グローバルコンサルティング会社)の分析が出た。また、韓国の使用者が体感するアンドロイドの年間価値は4兆5000億ウォンに達し、メーカー・アプリ開発者・通信キャリアに及ぼした恩恵も大きかったという説明だ。

グーグルとしては開放型アンドロイドOSがもたらした経済的効果がそれだけ大きいという点が確認されたわけだ。だが、支配的位置に上ったアンドロイドのシェアはメーカーの参加がなかったら不可能だった。その中でもサムスン電子は決定的な役割を果たした。iPhoneの発売がもたらした衝撃を考えると、サムスン電子とグーグルは互いに絶妙に活用したと見られる。アンドロイドの経済効果がグーグルが与えた一方的な効果だと言い難い理由だ。

それでも今回の分析結果は韓国企業らにもう一つの課題を投げている。莫大な経済効果はアンドロイドへの依存度がそれだけ高くなったことを意味した点だ。2010年、韓国で初めてアンドロイド携帯が発売されて以来、5年ぶりに3000万人を超えるほどアンドロイド機器の普及は爆発的だった。これに韓国内アンドロイド使用者のうち27%がOSをスマートフォン購入決定の主要動機に挙げている。アンドロイドへの依存度が高まるほどグーグルの影響力がより大きくなるというのは言うまでもない。

プラットホームの威力を見せるOSでも永遠の強者はいない。モバイル時代が到来し、OSの主導権がマイクロソフトからグーグルに移動するように、人工知能など第4次産業革命はまたどのような変化をもたらすか予想できない。企業がOSなどソフトウェアで様々なオプションを握られる案を積極的に模索しなければならない時だ。