韓経:日米のベビーブーム世代の悲哀…成長の主役から消費不振の主犯に(1)

  • 2017年8月23日

米国と日本の高速経済成長を牽引してリタイアするベビーブーム世代の経済活動がこれらの国の経済に大きな変数として作用している。

これらの人口動態的変化と経済行動は米国と日本の賃金、物価、金利、金融などマクロ経済指標に影響を及ぼし、さらに歪曲現象まで生む。米国と日本で雇用が増え失業率が低くなるのに賃金が上がらず物価が上昇しないのはベビーブーム世代の経済活動のためという分析が出ている。

米国のベビーブーム世代(1946~1964年生まれ)は現在全人口の4分の1の7000万人を占める。2011年から毎月25万人ずつリタイアしている。

日本のベビーブーム世代は「団塊世代」(1947~1949年生まれ)を指す。日本の全人口のうち5.4%を占める。彼らはほとんどがリタイアした。日本の70歳以上の人口比率は全体の19%ほどだ。

◇「預金の1%だけ回っても…」

8日に日本銀行が発表した日本の都市銀行預金残高は684兆円に達した。前年末より4.5%増加した数値だ。信用金庫やタンス預金を合わせれば1000兆円をはるかに超える。事実上ゼロ金利が維持されているのに預金が増加している。

こうした預金のうち60%以上がベビーブーム世代をはじめとする高齢者の預金だ。高齢者は年金として受け取るお金などをほとんど預金に転換しているという分析が出ている。都市銀行の企業貸し出しや融資増加率は3%台にとどまり、預貸率は平均70%台にとどまっている。

日本の銀行は採算性を犠牲にしてでも低金利での融資を積極化している。そうするほど銀行の収益性は悪化する。銀行システムが崩壊する可能性まで提起されている。