韓経:日本、完全雇用が消費活性化につながる好循環か(1)

  • 2017年8月16日

日本内閣府が14日、4-6月期の国内総生産(GDP)が前期比1.0%成長したと明らかにした。年率に換算すれば4.0%の成長だ。日本の専門経済研究所さえも予想していなかった「サプライズ成長」だ。

これをめぐり日本では解釈が分かれている。読売新聞などは歓呼しているが、保守的経済紙の日本経済新聞は大きく取り上げていない。アベノミクスの大々的な成功という解釈と「根拠のない期待」を招くという酷評が同時に出ている。長期的に持続するという見解と一時的なものだという見解の対立もある。日本の4-6月期の経済成長率をどう読み取るべきか。

日本の15カ所の経済研究所は4-6月期の成長率を0.3-0.5%と見込んでいた。最も希望的な数値を出したニッセイ基礎研究所も0.9%、年率で3.6%の予測値だった。各研究所は1-3月期の経済成長率0.3%をやや上回る水準と予想していた。

しかし今回の日本政府の発表はこの数値を大きく上回った。速報値とはいえ、15の経済研究所の予想を覆したのだ。内閣府が速報値を発表すると、各研究所は直ちに修正予測値を出すなど慌ただしく動いた。それだけ今回の速報値は専門家も予想できなかった日本経済の裏面を表したのだ。

4-6月期のサプライズ成長の主役は内需だった。中でも民間消費の増加だった。内閣府がこの日発表した民間消費の増加率は前期比0.9%にのぼった。2014年に日本政府が消費税率を8%に引き上げたが、その直前の1-3月期(2.2%)を除けば、2012年以降最も高い消費増加率となった。沈滞の沼を抜け出せなかった日本の消費がついに動き始めたのだ。

◆消費増加の主体は

消費の増加については、さまざまな分析が出ている。猛暑のため清涼飲料やエアコンがよく売れたという分析もあり、洗濯機と白物家電の買い替え需要が多かったという説明もある。日本電気工業会の調査によると、6月の白物家電の国内出荷額は2750億円だった。前年同月比9.5%増で、6月基準では最大の出荷額となった。美容家電や電子レンジの販売も好調だったという。最近は多くの新車が登場し、自動車がよく売れたという分析もある。

消費の主体については意見が分かれる。1800兆円にのぼる日本の金融資産の60%以上を所有する高齢層の財布が開かれたという分析もある。株価および不動産価格の上昇とともに、これに投資していた高齢者世代の収益が増え、消費が増えたという説明だ。しかし論理的な根拠と説得力は弱い。

むしろ完全雇用段階に入っている日本の若者が消費増加を牽引したという分析が共感を呼ぶ。日本の雇用は失業率が6月基準で2.8%と完全雇用水準だ。若年層に失業者がほとんどいない点が特に注目される。こうした若年層が消費を増やしている。総務省の家計調査で、所得のうち消費が占める割合を表す平均消費性向が非常に高い点は注目される。所得の増加で消費支出も増えたのだ。

しかし一部では賃金問題の非合理性が指摘されている。雇用は増えるが賃金はそれほど上がらないということだ。賃金が上がって消費が増える正常な過程をたどっているかどうかに疑問を抱いているのだ。