韓経:サムスン電子、10-12月期にモバイルDRAM価格引き上げへ

  • 2017年8月15日

世界トップのメモリー半導体企業のサムスン電子が今年10-12月期以降、一部のスマートフォン製造企業に対するモバイルDRAM供給価格を引き上げる計画という。これは来年からDRAM価格が段階的に下落するという市場の予想に反する。

中華圏経済専門メディアのエコノミーデイリーは14日、「サムスン電子が今年10-12月期にモバイルDRAM固定価格を最大19%引き上げることを決め、関連内容を一部の製造企業に通知した」と報じた。すると株式市場はすぐに反応した。SKハイニックスの株価は前日比3700ウォン(6.03%)高の6万5100ウォンで取引を終えた。サムスン電子株も0.85%値上がりした。SKハイニックスは売上高全体でDRAM事業が占める比率が75%にのぼる。サムスン電子のDRAM事業もメモリー事業全体の約60%を占める。

ハイ投資証券のソン・ミョンソプ・アナリストは「サムスン電子が中華圏企業など一部の中低価格スマートフォン企業に対するモバイルDRAM供給価格を10-20%ほど引き上げるとみられる」と述べた。業界は、サムスン電子が米国のアップルなどにDRAM供給を集中する代わりに、中低価格スマートフォン企業には価格引き上げを要求するとみている。これに関しサムスン電子の関係者は「個別半導体製品の価格政策は話せない」と述べた。

半導体業界の関係者は「DRAM半導体市場はサーバー用DRAMおよび高仕様スマートフォン用DRAMの需要増加でタイトな需給状況が続いている」とし「DRAMの供給が限られるため、取引規模が大きい大型顧客やサーバー用など高付加価値製品に物量を集中するしかない」と説明した。

こうした状況は今年末からモバイルDRAM価格が段階的に下がるという市場の一般的な見方に反する。市場調査機関IHSマーケットは「32Gb(ギガビット)DDR3の取引価格は今年10-12月期に21ドル15セントでピークとなった後、来年10-12月期には18ドルまで段階的に下がるだろう」と分析した。32Gb DDR3は中低価格スマートフォンに一般的に使用されるDRAM。業界関係者は「IHSマーケットなど市場調査機関の予測は実際の価格と違いが生じることが多い」とし「現在メモリー企業が感じている需給状況は市場の予想よりもタイトだ」と話した。