韓経:電力残余を話す韓国政府「企業は電気の使用を減らすべき」

  • 2017年8月7日

韓国政府・与党は「猛暑が続くが、電力予備率は安定している。需要に比べて供給が過剰であるため、脱原発政策をしても問題はない」と広報している。しかし政府は7月に2回、全国およそ2000社に一日最大4時間の電気使用量を減らすよう指示したことが明らかになった。電力予備率を高く維持して脱原発論理を後押しする目的で、企業の電気使用量まで統制するのではという批判が出ている。

韓国経済新聞が6日、金武星(キム・ムソン)正しい政党国会議員室を通じて電力取引所から提出された資料を見とたところ、政府は7月12日と21日にそれぞれ3時間、4時間の「急電指示」を出した。急電指示とは、政府が企業に電気使用量の縮小を指示することで、該当企業は工場生産ラインの一部を止める形で対応する。電気使用量が急増する夏と冬に主に施行し、全国およそ2000社が対象となる。

2014年の制度導入後、今年を除いて指示が出たのは3回だけだ。夏の急電指示は昨年8月22日が唯一だった。しかし今年は7月だけですでに2回の急電指示が出ている。縮小要求量も前年の倍以上に増えた。ある中小企業代表は「電力が残っていると言いながら今回のように急電指示が出るケースは初めて」と話した。

7月21日は昼の最高気温が33度(ソウル基準)で電力の需要が集中したが、予備率は12.3%で維持された。急電指示がなかったとすれば1けたに落ちていた可能性があるというのが業界の推算だ。電力予備率が低下して需給問題が浮上すれば、脱原発政策を説得するのが難しくなる。「脱原発政策論理を貫くために企業を犠牲にしているのでは」という不満が出てくる理由だ。業界は7月より電力需要が多い8月には急電指示が増えるとみている。