韓経:韓国コンテナ船14社が「韓国型海運同盟」結成へ

  • 2017年8月4日

韓進(ハンジン)海運の破産で国際競争力が大きく低下した韓国海運業界が来年1月、韓国型海運同盟「韓国海運連合(KSP)」を結成する。M&A(企業の合併・買収)を通じて規模を拡大する中国および日本の船会社との競争で生き残るために韓国で初めての試みとなる海運同盟体だ。路線調整を通じて国内船会社のグローバル競争力を高めることが最も大きな目的だ。

◆ベトナム・タイ路線にメス

韓国政府と国内コンテナ船14社は8日、KSP結成のための了解覚書(MOU)を締結する予定だ。下絵は完成している。まずMOU締結後10月末まで企業担当者が集まる実務運営会議で各社の利害関係を整理する。路線合理化のためには各社の幅広い意見を集める過程が最も重要だというのが業界の分析だ。11、12月の2カ月間は船腹確保、スケジュール変更など最終点検をする。

海運業界はまずベトナム・タイ路線にメスを入れることにした。国内船会社が運航する国のうち最も内部競争が激しい路線に挙げられる。国内船会社はベトナム・ハイフォン路線を13件も運営している。ベトナム・ホーチミンを経てタイ・バンコクへ向かう路線も12件にのぼる。海運業界の関係者は「国内企業間での競争激化で半分も満たせないコンテナ船を運航し、損失を出すこともある」とし「KSPを通じてこうした非効率路線を合理化することが最も緊急な課題」と述べた。ベトナムとタイに続く調整対象はインドネシア路線が有力だ。

◆強まる日中合従連衡

文在寅(ムン・ジェイン)政権は100大国政運営課題の一つに「海運・造船の共生を通じた海運強国建設」を挙げている。KSP結成は韓進海運の破産で急激に落ちた韓国海運競争力を高める最初のボタンだ。世界7位の海運企業だった韓進海運が歴史の中に消え、国内船会社は日本・中国企業と厳しい競争をしている。

日中両国は合従連衡を通じて規模を拡大している。規模が拡大するほど荷主との交渉過程で主導権を確保しやすい。最近、中国国有海運企業コスコ(遠洋海運グループ)は香港OOCL(オリエントオーバーシース)を63億ドル(約7080億円)で買収した。世界4位のコスコと世界7位のOOCLが統合し、海運業界での地位はさらに高まった。日本も民間主導でグローバル海運会社を設立した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の日本海運3社はコンテナ部門を統合し、船腹量を大幅に増やした。韓国政府とコンテナ船社が海運同盟という新たな試みに踏み切った背景だ。

◆利害関係の調整がカギ

企業はひとまずKSP結成を歓迎している。兪昌根(ユ・チャングン)現代商船社長は「いくつかの船会社が一つになったミニ海運同盟のHMM+K2が国内船会社全体に拡大するという概念でそれぞれの長所を生かし、中国など海外企業と競争するというプラスの意味がある」と説明した。

イ・ファング興亜海運副社長も「国家全体的に交渉力を高め、費用を効率的に活用できそうだ」と述べた。ただ、すべての利害当事者を満足させるという問題は依然として課題だ。お互い利益を主張する場合、中小企業が疎外される可能性もある。海外船会社が価格談合などを指摘し、貿易紛争につながるという懸念もある。