韓経:米紙「韓国、法人税引き下げの流れに逆行」

  • 2017年8月4日

韓国政府が2日に発表した法人税率引上げ案について、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が世界的な傾向に逆行するという評価を出した。

WSJは3日、「ソウルが珍しくも法人税率引き上げを計画」と題した記事で、「韓国政府が(税法改正案を発表しながら)1991年以降初めて法人税率引き上げ案を含めた」とし「発足3カ月の(文在寅)政権が法人税率引き下げという世界的な流れに反旗を翻した」と論評した。続いて「米国、フランス、英国など主要先進国は数年間、企業競争力強化と投資活性化のために法人税率を引き下げたり引き下げを推進中」と紹介した。

WSJは韓国政府が法人税率を引き上げるのは、政府が主導する所得増加および雇用創出の財源を確保するためだと説明した。しかし「(法人税率引き上げ)批判論者は法人税率引き上げが企業の投資と雇用創出能力を落とし、インフレを誘発すると懸念している」と伝えた。