韓経:高齢化が韓国産業の「生産性・雇用」地図を変える

  • 2017年8月3日

速いペースの人口高齢化で韓国の付加価値と雇用で製造業の比率は減り、サービス業の比率が高まるという見方が出ている。

韓国銀行(韓銀)は2日に発表した「人口高齢化による韓国産業構造の変化」で「人口構造の変化は主要産業別の生産性と付加価値の地形図を変える」とし、このように明らかにした。製造業への依存度が高い韓国経済の体質が変わる可能性があるということだ。1970-2011年の経済協力開発機構(OECD)27カ国のパネル資料を活用し、韓国の将来人口推計を分析した結果だ。

2009年基準で韓国の製造業の比率は28.08%と、OECD平均(16.05%)を大きく上回る。一方、サービス業の比率は60.34%と、OECD平均(70.93%)より10ポイントほど低い。

韓銀は今後、高齢層が増えれば、衣類など商品の需要が減る半面、医療・保健などの消費が増える可能性が高いという見方を示した。こうした変化は産業構造にも影響を及ぼし、製造業で繊維・皮革、電気・電子の雇用が減り、飲食料、機械・装備、化学製品の雇用は増えると分析された。サービス業のうち保健・福祉は雇用が大幅に増えるが、卸・小売り、教育は減少する見込みだ。

製造業のうち高齢化で生産性が低下する業種には化学製品、飲食料、輸送機械が挙げられた。サービス業のうち公共行政、金融・保険、輸送・保管の生産性は大きく上昇すると予想された。

韓銀は産業構造の変化への対応案として構造改革と海外市場開拓を提示した。カン・ジョング韓銀局長は「低技術製造業は需要が減少するしかなく、円滑な構造改革を持続的に推進し、保健・福祉業は需要増大に合わせて供給能力と競争力を高める必要がある」と述べた。また「高齢化が急速に進展すれば製造業で国内の需要が大幅に減少する可能性が高いため、海外市場開拓を通じて補完しなければいけない」と述べた。