韓経:【社説】文在寅政権の100大国政課題、「市場との戦争」は控えるべき

  • 2017年7月20日

文在寅(ムン・ジェイン)政権が今後5年間に推進する「国政運営5カ年計画」を昨日発表した。「国民の国、正義の大韓民国」という国家ビジョンのもと、5大国政目標および20大戦略、100大国政課題、4大複合・革新課題などで構成された。この2カ月間、国政企画諮問委員会が201件の大統領選挙公約と892件の細部公約を深く検討し、「光化門(クァンファムン)1番街」で受けた国民の提案99件および当面の国政懸案などを反映したという。文大統領が言うように「政策の設計図であり羅針盤」ということだ。

詳細に政策方向を明示した100大国政課題と487件の実践課題が関心を引く。国民主権、経済民主主義、福祉国家、均衡発展、韓半島(朝鮮半島)平和繁栄など5つの分野に分け、具体的な課題を盛り込んだ。公約である積弊清算、公職者不正捜査処の新設、軍兵力50万人維持などから脱原発、雇用拡充、財閥改革などまですべて網羅した。予測の可能性を高めた点は評価できる。

しかし実行の過程は厳しそうだ。100大課題のうち法律の制定・改正が必要なものが91件(実践課題では279件)にのぼる。少数与党の国会で補正予算案の通過も難しい中、事案ごとに論争が予想される法案が順調に通過するかも疑問だ。財源178兆ウォン(約17兆8000億円)確保計画があまりにも安易だという指摘もある。

いくら良い政策であっても市場の原理に逆行する場合は必然的に副作用を招く。町内商圏の問題は、都市市民のライフスタイルとして定着した複合ショッピングモールをマート水準に規制するからといって解消されるものではない。今でも厳しい解雇要件をさらに強化すれば、経済活力のための構造改革と青年の新規雇用はさらに遠ざかる。社会的な弱者を守るという「乙支路(ウルチロ)委員会」を大統領直属機構に格上げする前に、韓国社会の本当の「甲」である貴族労組、公共機関などの改革が急がれる。通信費の引き下げ、利子上限線の引き下げ、大学授業料規制などの価格統制がもたらす後遺症も綿密に点検しなければいけないだろう。

最近の脱原発論争にで見られるように、政府が合理的な批判にも背を向けて市場と戦うような姿勢で一貫すれば、100大国政課題は光より影の部分が増える。「雇用政府」として成功するには「市場との戦争」を控えなければいけない。世界でも市場に勝った政府はない。