韓経:公務員の「民間勤務休職制」廃止=韓国

  • 2017年7月19日

民間企業と中央部処間の交流を強化するために導入された公務員の民間勤務休職制が事実上廃止されたた。公務員が民間企業でさまざまな経験を積み、政府の政策づくりに市場の流れを反映して実効性を高めようという趣旨だったが、官民癒着など副作用が多いという指摘からだ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)と人事革新処によると、民間勤務休職制度は今年、対象者を選抜できず、暫定中断した。

昨年選抜された民間勤務休職公務員はほとんど復帰し、休職期間が残っている12人も期間が終われば所属部処に戻る予定だ。青瓦台の関係者はこの日、「民間勤務休職制を完全廃止するという方針を決めたわけではないが、制度が現在のように運営されるのは難しいだろう」と述べた。

民間勤務休職制は、民間企業の経営技法を学び、官民人事交流を活性化するという目的で2002年に導入された。民間も公務員の専門知識と経験を活用でき、理解を深めるという長所がある。公務員が派遣企業で億ウォン台の年俸を受けるなど官民癒着が強まるという批判が出て2008年に中断されたが、2012年に復活した。政府は部処別に在職期間3年以上の4-7級(一般職基準)公務員を対象に審査し、最長3年間の民間勤務休職を認めた。

2015年からはサムスン電子・現代自動車など大企業でも勤務が可能になり、民間勤務休職を志願する公務員が大きく増えた。2012年に7人だった民間勤務休職公務員は昨年57人と8倍ほど増えた。このうち半分以上がサムスングループ(8人)、現代車(5人)、SK(4人)など大企業に派遣された。

しかし政界では、公務員が自分の業務に関連する企業に民間勤務休職制で派遣されて高額の年俸を受けるのは不適切だという声が絶えず提起されていた。

青瓦台科学技術補佐官に任命された文美玉(ムン・ミオク)元共に民主党議員は「民間で勤務した公職者が部処に復帰して企業に便宜を図ったり内部情報の提供など不当行為をするおそれがある」と主張した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領も就任後、「政経癒着という言葉が完全に消えるだろう」と述べるなど民間企業との癒着を警戒した。