韓経:「原発建設が永久中断すれば…輸出に影響ないとは言えない」=韓国

  • 2017年7月18日

李官燮(イ・グァンソプ)韓国水力原子力(韓水原)社長が17日の緊急記者懇談会で「新古里(シンゴリ)原発5・6号機の工事に投入された人員1000人は3カ月間の工事一時中断期間にも最大限に維持する」と述べた。李社長は「新古里5・6号機の工事が永久中断にならないよう努力する」とし「永久中断となる場合、国内の原発産業と輸出に影響がないとは言えない」と強調した。以下は一問一答。

--理事会が突然、新古里5・6号機工事を中断したのでは。

「先月末の政府の工事一時中断要請の後、事実上作業が中断した。理事会は協力会社の損失を減らすために迅速に決定するべきだと判断した」

--3カ月間の工事中断期間の人材対策は。

「約1000人の現場勤労者をできるだけ維持する。原子炉建物の最後の基礎(3段)部分の最終作業と鉄筋がさびないようにする作業などに投入し、できるだけ失職がないようにしたい」

--新古里5・6号機の永久中断に対する考えは。

「韓水原はすでに1兆6000億ウォン(約1600億円)を投入した。経営陣は新古里5・6号機の建設を続けるのが望ましいという意見だ。永久中断を積極的に防いでいく」

--どのように防ぐのか。

「原発の安全性を説明するしかない。福島原発事故後に設備の改善に努力して安全だということを国民に十分に知らせる」

--原発が中断すれば関連産業と輸出にも影響があるのか。

「影響がないと言うのは難しいようだ」

--永久中断となる場合、補償の規定はないのか。

「補償をどうするのかも公論化の内容に含まれなければいけない。ドイツは裁判所の判決に基づき政府が発電会社に補償することを決定した」

--政府が負担または分担すべきだということか。

「そうだ」

--建設の推進が中断した新ハンウル3・4号機、天地(チョンジ)1・2号機なども公論化の影響を受けるのでは。

「第8次電力需給基本計画で決定するだろう。エネルギー政策に基づくエネルギーミックスで決める問題だ」