韓経:【社説】韓米FTA、再交渉か改定かを問う場合なのか

  • 2017年7月14日

米国が韓米自由貿易協定(FTA)改定のための特別共同委員会を8月にワシントンで開催することを韓国政府に12日(現地時間)公式要請した。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は「米国の貿易障壁を除去して必要な改定を検討する交渉過程の開始」と明らかにした。

十分に予想されていたことだ。トランプ大統領は先月末の韓米首脳会談で「両国がFTAを再交渉している」と明らかにした。韓米FTAの規定上、一方が再交渉を要求すれば相手国が応じるしかないめ、米国は先月から改定ないし再交渉の意思を表していたということだ。

情けないのは韓国政府の態度だ。両国首脳会談の後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は「再交渉について合意はなかった」という言葉を繰り返してきた。数日前に米国がこれを公式化すると、予想より早かったとし、これから対策を講じると伝えた。努めて意味を縮小しようとする姿も見られる。金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官は「再交渉でなく改定交渉」と述べ、FTA全面修正でないことを強調した。しかしいま重要なのは用語ではなく、いかなる形態であれ韓米FTAの修正が避けられなくなったという現実だ。

青瓦台と政府は責任を逃れるような言葉を並べるのではなく、再交渉を既成事実化して一日も早く緻密な対応戦略から準備する必要がある。まずは韓国側の交渉窓口となる通商交渉本部の設置に向けて政府組織法の改正から急ぐべきだ。国益がかかる問題であるだけに、大統領が自ら与野党に関係なく国会を説得する姿を見せなければいけない。

韓米FTAが不公平だという米国側の主張に反論できる客観的な資料も十分に準備するべきだろう。商品とは違いサービスではFTA後に対米赤字が大きく増えた。再交渉であれ改定であれ、堂々と対応すれば韓国に不利なことばかりではない。