韓経:ハナカード、日本決済代行市場に進出へ

  • 2017年7月12日

ハナカードが中国テンセントのモバイル決済会社WeChat Payと提携し、日本決済代行市場に進出する。ハナカードは日本をはじめ、東南アジアなどに海外事業を拡大していく戦略だ。韓国ではカード市場が飽和状態になっているうえ、政府の規制などで新たな成長動力を見つけにくいと判断した結果とみられる。

金融界によると、ハナカードは来月から日本国内のWeChat Pay決済内訳に対するモバイル伝票買い取り代行をする。

日本の消費者がWeChat Payで決済すれば、ハナカードがまず決済代金を支払い、後にWeChat Payがハナカードに決済代金を支払うことになる。ハナカードはこの過程で手数料収入を受ける。

これとともにハナカードはまだWeChat Pay決済プログラムを搭載していない日本国内の決済端末(POS)に該当プログラムを設置する営業も併行する。より多くのWeChat Pay利用者を確保するためだ。

通常VAN(決済代行)会社が担当するこの事業をハナカードが異例にも引き受けることになったのはWeChat Payとの「特別な縁」のためだ。ハナカードは2015年6月、韓国国内にWeChat Pay決済サービスを初めて導入して代行事業をした。当時、国内加盟店の決済端末に一つもなかったWeChat Pay決済プログラムを新しく設置していき、WeChat Payの拡大を積極的に支援した。ハナカードの関係者は「WeChat Payがハナカードの情報分析力および営業力を高く評価し、日本事業も共同で行うことになった」と説明した。

8億人以上の中国人利用者を保有するWeChat Payは、昨年から韓国・日本などアジア市場を対象に営業を強化している。4月には日本国内で5万件以上の小売店と連結する決済端末会社インカムジャパンと協業し、使用可能な店を大幅に増やした。日本国内の中国人観光客は昨年600万人に達した。

ハナカードは今後、他の国でもWeChat Payと協業を続ける計画だ。ハナカードの関係者は「日本国内の成果を土台にタイや豪州など中国人観光客がよく訪問する国でも同じ事業を展開することを検討している」と話した。

ハナ金融グループはハナカードを通じてさまざまな海外市場に進出し、新しい事業を探るという戦略を立てている。ハナ金融の関係者は「ハナカードは決済市場で技術力と営業力を同時に備えた子会社」とし「WeChat Payのほかにも海外決済市場への進出を推進している」と伝えた。

ハナカードは昨年4月、ミャンマーの決済代行会社MPUと現地決済市場進出のための業務協約を締結した。同じ時期、中国吉林銀行とも協約を結び、中国決済市場進出の機会を摸索している。同年8月にはベトナム進出をめぐりベトナム投資開発銀行などと実務協約を締結した。ハナカードのチョン・スジン社長は「海外進出およびモバイルチャンネル拡大など新市場の開拓に持続的に力を注いでいく」と述べた。カード業界の関係者は「KB国民カードは米国市場進出を計画し、ハナカードは日本に目を向けた」とし「政府が加盟店の手数料を強制的に引き下げ、付加価値税の徴収をカード会社に代行させるなど反市場的な政策も影響を及ぼした」と説明した。