中国のTHAAD報復長期化でマート・免税店への被害額1兆ウォンを上回る

  • 2017年7月10日

中国側が最近、韓国政府が要請したTHAAD(高高度ミサイル防衛)の報復措置の撤回を拒否し、免税店など流通業界でTHAAD事態の長期化に対する懸念の声が大きくなっている。

中国政府は3月、韓国団体観光を禁止し、中国内ロッテマート営業を中断させるなど報復措置を下した。ロッテ免税店・新羅免税店など企業は売り上げが毎月20~30%ずつ減少している。ロッテマートは中国内112店中87店の営業が中止された。今まで流通業界でTHAAD報復措置によって被った被害額は1兆ウォン(約992億円)以上に達すると業界は分析している。

ロッテ免税店は6月末まで昨年に比べ売り上げが3500億ウォン程度減少した。中国人による売り上げが35%減少したからだ。被害規模がますます拡大すると、先月にはチーム長級の幹部と役員40人が年収の10%を自主的に返上することにした。THAADの余波が簡単に解決されていないものと予想し、このような決定を下したとロッテ免税店側は説明した。

ハンファギャラリアは済州(チェジュ)を訪ねる中国人観光客が80~90%減少し、済州空港免税店事業権を8月末まで返却することにした。月間売り上げが店舗の賃貸料である20億ウォンに至らないほど減少した。これに先立ち、ハンファギャラリアは今年初めから役員年収の10%を自主的に返上し、部長・次長・課長級社員は賞与金を月給の800%から700%に引き下げた。

業界では中国によるTHAAD報復による免税店業界の被害規模が6000億ウォン程度だと推算している。ロッテ免税店関係者は「中国との外交対立が解消されなければ、このような傾向が年末まで続くものと予想している」と話した。

ロッテマートは3月から今まで4000億ウォン以上の被害を受けたと推算している。中国内店舗87カ所が消防法違反などを理由で営業が中断されているからだ。そのうえに、中国消費者の間で嫌韓の雰囲気が広がり、営業中である他の店舗の売り上げも75%急減した。店舗の営業が中断されても中国労働法上、現地従業員の賃金を正常賃金の70%程度で支給し続けなければならないため負担になると会社側は説明した。