韓経:【社説】ICBMまで…対北朝鮮政策の根本的変化が必要

  • 2017年7月5日

北朝鮮が昨日、東海(トンヘ、日本名・日本海)上に長距離弾道ミサイルを発射した。韓米首脳会談が終わってから3日目だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「対話の扉」も開いておくと述べたが、これに挑発で応えたとみることができる。韓米首脳会談を契機に「運転席」に座り対北朝鮮政策を主導するという文大統領の構想が、動き出す前からふらつくことになった。

今回の挑発で北朝鮮のミサイル性能が以前より進展したという事実が立証されたということに問題の深刻性がある。北朝鮮はミサイルが最高2802キロまで上昇、933キロを飛行し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に成功したと主張した。軍当局の分析の結果が出てこそ正確に判明するが、正常角度で発射すれば8000キロ以上飛行するという分析もある。米国本土まで到達する距離だ。

北朝鮮が主張するようにICBMと判明すれば、北東アジア安保地形に重大な変数になるしかない。本土まで脅威を受ける状況なら、米国の対応の強度は変わるはずだ。文大統領も「国連安全保障理事会レベルの措置と国際社会の断固たる対応が実現するようにしてほしい」と指示した。このため「追加挑発中止→核凍結→対話開始→核廃棄」という文大統領の対北朝鮮政策構想は前提から揺れることになった。

問題は北朝鮮に実質的な打撃を与えるほどの対策がないという点だ。中国は北朝鮮のミサイル発射を糾弾しながらも、原油供給の中断など北朝鮮が実際に苦しむ制裁には一線を画している。ロシアを訪問した中国の習近平国家主席はTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対するという考えを公開的に明らかにした。北朝鮮が国際社会の制裁にもかかわらず挑発を続けるのは、このような中国を「後ろ盾」と見なしているからだろう。

北朝鮮の意図は明らかになった。対話であれ制裁であれ、それとは関係なく核とICBMを保有するという「マイウェイ」戦略だ。にもかかわらず青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「圧力と制裁の強度をさらに高めるべき」としながらも「対話基調は不変」と述べた。「制裁と対話」のツートラック戦略を続けるということだ。もちろんいつかは対話が必要だ。しかし目の前に「ミサイル」を突きつける相手に対話を云々するのが適切なのか問わざるをえない。