韓経:【社説】形式も内容も驚く鉄道改革の方向転換=韓国

  • 2017年7月4日

金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で議論して方向が定められた鉄道改革が水の泡になってしまうのか。韓国労働組合総連盟(韓国労総)ホームページで2日に公開された「大統領選挙勝利労働尊重政策連帯協約書」および「政策要求12大課題」で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選挙当時に韓国労総と「KORAIL(韓国鉄道公社)と鉄道施設公団を統合する」と約束していたことが明らかになった。国土交通部が水西(スソ)発高速鉄道(SR)をKORAIL(韓国鉄道公社)と統合する作業に入ると伝えた当時はまだまさかと思っていたことだ。この場合、13年ぶりに過去の鉄道庁体制に回帰する。

驚くべきことは、長期にわたる議論と苦労の末に出てきた鉄道構造改革を労働界との協約という形式で簡単に覆すことが可能なのかという点だ。施設と運営の分離、鉄道競争体制の導入は盧武鉉政権が社会的な合意に基づいて決定した。そしてその枠は李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵(パク・クネ)政権でも守られた。鉄道改革は左・右派の問題でないということだ。ところが文在寅政権が政府が一方の利害当事者にすぎない労働界と協約し、これを動かせばどうなるのか。社会構成員が苦労して導き出した公益を無視するという批判を免れず、正当性も得られない。公約と票の秘密取引という疑惑も招く。

内容も説得力が落ちる。鉄道先進国であるほど施設と運営を分離する傾向にある。鉄道労組と市民団体はKORAILと施設公団を分離した結果は非効率の持続と競争力の低下だと話すが、その反対だ。分離後、鉄道施設投資は大幅に増えた。高速鉄道、準高速鉄道などが建設され、鉄道総延長が大きく増えた。KORAILの営業損失も料金が高い高速鉄道などで減少し、2014年からは黒字に転じた。むしろ再び統合されて負債のワナにはまれば、投資も経営・サービス改善も期待しにくい。このため赤字路線の補助さえ難しくなれば、労組が話す鉄道公共性の確保はさらに遠ざかる。過去の鉄道庁時代に経験したことだ。

KORAILと鉄道施設公団の統合が文大統領と労働界の協約に含まれていることが明らかになり、脱核はどことの協約の結果なのか、そのほかの協約はないのか、多くの憶測が飛び交っている。政権が交代したからといって公論化の過程もなく方向を180度旋回すれば政策はどうなるのか。