韓経:【社説】大統領の口から「規制改革」という言葉を聞きたい=韓国

  • 2017年6月28日

金仁浩(キム・インホ)韓国貿易協会会長が一昨日、大統領直属の雇用委員会と開いた最初の政策懇談会で意味のある提案をした。「青瓦台(チョンワデ、大統領府)雇用状況ボードの隣に規制改革状況ボードも設置してほしい」という建議がそれだ。金会長は「政府の今の雇用創出活動は呼び水であり、雇用を最終的に供給するのは結局は企業」とし「企業が良質の雇用を創出するために絶対に必要なのが規制緩和だ」と述べた。全面的に共感できる言葉だ。

金会長は具体的な政策提案もした。仁川(インチョン)空港近隣に政府の主導で大規模な医療複合団地を造成することや、蚕室(チャムシル)のMICE(会議・研修、招待旅行、国際会議・学術会議、展示会など)インフラの早期に拡充することなどだ。「こうした方面の政策が採択されれば10万-20万人の雇用創出は問題でない」という予測にもうなずける。要するに雇用創出問題ではサービス産業の活性化が当面の突破口であり、「規制改革」がそのための最初のカギになるという事実を再確認させる。

青瓦台はこうした要請に適切な回答をするべき時ではないだろうか。非正規職の正規職化、最低賃金1万ウォン(約1000円)への引き上げ、官給の公共雇用拡大など一連の「論争的政策」と均衡を合わせて民間で「確かな雇用」を創出するためにも、青瓦台発の規制廃止論が強く求められる。

海外を見ても規制改革を通じて経済を活性化するメガトレンドは国際競争の波に乗っている。トランプ米大統領は自国内の規制の75%を撤廃するとし、新しい規制を作れば従来の規制2件を廃止するという行政命令を断行した。アベノミクスの「3本の矢」に規制問題を含めた日本の撤廃事例もある。最近は国家戦略特区指定などで首都圏の規制まで緩和している。OECD(経済協力開発機構)は国別報告書で規制改革を促している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領も選挙中に「第4次産業革命時代に古い規制をなくし、新産業に対する規制はネガティブ方式を適用して整理しなければいけない」と述べていた。今その意志を再確認する必要がある。大統領の指示で規制改革が出てこそ動くのが韓国の官僚だ。規制の総量管理のために2014年に導入されたが首相訓令としてのみ残っている「規制費用管理制」を法律に含めて実効性を高めるのも一つの方法だ。