アベノミクス、今度は「労働生産性を向上」

  • 2015年4月22日

日本政府がアベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)成長戦略の1つとして「働き方の改革」を推進する。来年4月、公務員を対象に勤務時間を自由に調節できるフレックスタイム制を施行する一方、企業には「朝型勤務」の拡大を注文することにした。勤務条件を改善して生産可能人口の減少に対処し、不必要な夜勤を減らして労働生産性を高める意図だ。昨年の法人税率の引き下げに代表される「起業するための良い環境づくり」に続き、働き方の改革が6月に追加発表される成長戦略の核心になると日本経済新聞が21日報道した。

◆公務員20万人にフレックスタイム制

この新聞によれば日本政府は、公務員の人事を管轄する人事院の勧告により来年4月からフレックスタイム制を大々的に導入することにした。フレックスタイム制は「集中勤務時間」を決めた後その前後で出退勤時間を自由に決める勤務形態だ。フレックスタイム制が拡大すれば自衛隊員らを除き20万人が適用対象になる。日本政府はこれに先立ち企業もフレックスタイム制を簡単に導入できるよう労働基準法改正案を議会に提出した。

朝型勤務を拡大しようとする動きも相次いでいる。安倍首相は先月27日の閣僚会議で政府の全部署を対象に7~8月に早期勤務と定時退勤を施行するよう指示した。塩崎恭久・厚生労働相は20日、榊原定征・日本経団連会長に会って企業が朝型勤務に参加するよう促した。日本政府は3大経済団体の1つである日本商工会議所、最大労組団体の連合にもこれを要請する予定だ。

一部の企業ではすでに勤務時間の開始を早め、早く終える形態が広がっている。伊藤忠商事は昨年5月から午後10時以降の夜勤を禁止する代わりに午前5~9時勤務に対して「早朝割り増し」手当を支給している。

高額年俸者を対象に成果給制度も拡大することにした。来年4月から年俸1075万円(約1億ウォン)以上の金融・総合商社など大企業社員を中心に時間外勤務手当てなしで成果によって給与を支給する「高級専門家制度」が施行される。

◆労働生産性の向上急務

第2次安倍内閣は2013年と昨年の2回にわたり成長戦略を発表した。成長戦略はアベノミクスの最初と2本目の「矢」である大規模な量的緩和と財政支出拡大に続き、国家の長期成長の基盤づくりのための3本目の矢だ。2013年に発表した成長戦略は、企業の構造調整を促進する産業競争力強化法を制定し、国家戦略特区を設置する内容が核心だった。昨年は法人実効税率を20%台に引き下げ、農業・医療改革を通じて起業するのに良い環境をつくることに焦点が合わされた。

日本政府が今年の新たな成長戦略の核心として「働き方の改革」を推進することにしたのは、生産性の向上が急務と判断したためという分析だ。低出産・高齢化によって生産可能人口が減る状況で労働生産性まで改善されなければ安倍首相の「2%成長」の目標が水の泡となってしまう恐れがあるためだ。フレックスタイム制が広がれば育児負担が高かったり親を介護したりする人も働ける条件が生まれるという分析だ。

朝型勤務の拡散は不必要な夜勤を減らして労働生産性を高めることができる。国際労働機構によれば日本の1時間あたりの労働生産性は40ドルで、先進7カ国中で最も低い。