韓経:韓国の家計向け負債、5月に10兆ウォン増加

  • 2017年6月15日

先月、金融業界の家計への貸出が10兆ウォン(約1兆円)増加した。今年に入って月別増加幅では最大だ。住宅担保貸出と相互金融の貸出が急増した。

金融委員会は金融業界全体の貸出が前月比で10兆ウォン増えたと14日、発表した。前年同月(11兆9000億ウォン増)と比較すると少ないが、前月(4月、7兆2000億ウォン増)と比べるとはるかに多い。5月の家計向け貸出増加幅を拡大したのは住宅担保貸出だ。銀行の貸出増加額(6兆3000億ウォン)の約60%(3兆8000億ウォン)が住宅担保貸出だった。このうちマンション向け集団貸出は2兆ウォン増と、4月(1兆4000億ウォン)比で43%増加した。

セマウル金庫など相互金融の貸出も今年最大の2兆3000億ウォン増となった。金融当局は早ければ来週、担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)選別強化など家計負債対策を発表する予定だ。

5月の家計向け貸出速報値は、政府が近く出す家計負債総合対策の方向を予想できる指標だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、家計負債急増の主な原因が表れたという点でだ。

まず3月以降に落ち着くかに見えた銀行の住宅担保貸出がまた増えた。5月の銀行の住宅担保貸出増加額は3兆8000億ウォンと、4月に比べ5000億ウォンほど増えた。マンション向け集団貸出も急増した。今年に入って月別基準では最大となる2兆ウォン増だ。4月に比べ6000億ウォンほど増加した。これを受け、銀行の住宅担保貸出でマンション向け集団貸出が占める比率も2月の14.3%から4月は42.4%、5月は52.6%と大きく高まった。「5月に集団貸出が増えたのは、2年前の新規分譲時に承認された中間金貸出が執行されたため」というのが金融当局の説明だが、最近の家計向け貸出増加の主な要因がマンション集団貸出という事実が再確認された。

速報値には表れていないが、第2金融の住宅担保貸出も急増したと、金融当局は把握している。カード会社を含む与信専門会社の家計向け貸出が5月の1カ月間に7000億ウォン増えた。その多くが住宅購入のための貸出というのが金融当局の分析だ。相互金融の貸出も急増した。相互金融の家計向け貸出は5月だけで2兆3000億ウォン増加した。このうちセマウル金庫が1兆1000億ウォンの貸出を増やした。金融監督院の関係者は「銀行と貯蓄銀行の住宅担保貸出を抑えた影響で、セマウル金庫など相互金融に住宅担保貸出需要が集まったようだ」と説明した。

関心は6月の家計貸出の推移に向かう。金融委員会と金融監督院は6月にも5月と似た規模で家計向け貸出が増えると予想している。政府の家計負債総合対策が出る前に貸出を受けようとする需要が多いうえ、6月に予定されたマンション向け集団貸出供給額が少なくないという判断からだ。

金融当局は今回の速報値を勘案し、LTV・DTI規制強化案を用意する計画だ。一部ではマンション集団貸出のうち残金の貸出に対してDTI規制を適用するという見方もある。金融委の関係者は「関係部処と協議し、家計負債総合対策を徹底的に準備する」と述べた。