韓経:【社説】中国のモバイル躍進…第4次産業革命に韓国は見えない

  • 2017年6月5日

日本経済新聞によると、国際取引所連合(WFE)の統計と主要株価指数で推計した世界時価総額(5月末現在)は76兆6000億ドルと、2年ぶりに最高値を更新したことが分かった。インターネットとスマートフォン、ビッグデータ、モノのインターネットなどを武器に成長する情報技術(IT)企業が株価上昇を牽引している。さらに驚くべきことは米国企業とともに中国企業がこうした流れを主導している点だ。

これはグローバル時価総額上位10大企業で明確に表れる。1-5位はアップル(7964億ドル)、グーグルの持ち株会社アルファベット(6751億ドル)、マイクロソフト(5392億ドル)、アマゾン(4754億ドル)、フェイスブック(4388億ドル)など米国を代表するIT企業だ。注目されるのはテンセント(3254億ドル)、アリババ(2975億ドル)など9、10位に入った中国企業の躍進だ。

インターネット企業に限定して時価総額を比較すると、米国が主導する中で中国が躍進する現象はよりいっそう目立つ。米国のベンチャー投資会社クライナー・パーキンスが提供した報告書「2017年インターネットトレンド」によると、グローバルインターネット企業のうち時価総額20大企業は米国が13社、中国が7社だ。米国の「FANG」(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)、中国の「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)がすべて含まれた。

中国はBATのほか、金融機関アントファイナンシャル、電子商取引企業JDドットコム、タクシー配車企業の滴滴快的も名を連ねた。中国モバイル企業の躍進が感じられる。昨年7億人を超えたモバイルインターネット人口、5兆ドルに増えたモバイル決済市場、7000億ドルに迫ったB2C電子商取引、70%以上のモバイル比率などが中国インターネット企業の急成長の背景だ。

このままだと第4次産業革命は米国と中国の舞台になるのが明らかだ。韓国はどこが名刺を出すのか。サムスン電子がそれなりに地位を誇るが、国内で有名なインターネット企業も外に出れば中小企業にすぎない。こうした局面で新政権からは大企業規制の声ばかり聞こえてくる。第4次産業革命で韓国は全く見えないというのに。