韓経:非正規職の多い大企業に負担金=韓国

  • 2017年6月2日

大統領直属の雇用委員会が非正規職を一定以上多く雇用している大企業に負担金を支払わせる方向で検討に入った。従業員300人以上の大企業がまずその適用対象となる。生命・安全など特定業務には非正規職採用を初めから制限する制度も導入する方針だ。

雇用委員会は1日、このような内容を盛り込んだ「雇用100日計画」を発表した。新政府発足100日目にあたる8月17日までには公共雇用81万件の創出および公共部門の非正規職転換など、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の雇用公約を具体化したロードマップが出される。雇用委員会は文在寅政府の雇用コントロールタワーとして設置され、文大統領が委員長を務めている。

雇用委員会は非正規職の縮小を目指して、常時・持続業務や生命・安全関連業務は原則的に正規職のみを採用させる「非正規職使用事由制限制」を導入する考えだ。この制度に該当しない業務で、過度に非正規職を雇用している大企業には負担金を支払わせることを検討している。

同委員会の李庸ソプ(イ・ヨンソプ)副委員長は「大企業は正規職を採用する余力が充分にあるので、非正規職を雇用した場合、負担金を出させるということ」としながら「ただ、民間部門の非正規職を正規職に転換する問題は強圧的には行わない。国会立法と社会的合意を通じて進めていく」と述べた。雇用委員会は時間当りの最低賃金を現在の6470ウォン(約644円)から1万ウォン(約995円)に引き上げる時期も、大統領選挙の公約通り2020年とすることを再度確認した。週当たりの法定労働時間も、国会立法または行政解釈を通じて68時間から52時間に減らすことにした。

文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)首席補佐官会議を開いて雇用追加補正予算案の早期国会通過を訴えるために国会を訪問すると明らかにした。