崩れた円安防御ライン…サムスン電子まで「コスト15%削減してこそ日本と競争」(2)

  • 2015年4月24日

◆世界最強の半導体も円安を心配

産業界はすでに危機を迎えている。円安で日本企業の価格競争力は大きく回復した。市場調査会社WitsViewによると、2013年に出荷量基準で世界テレビ市場4位だったソニーは昨年、中国TCLを抜き、サムスン電子、LG電子に次ぐ3位に上がった。

韓国が世界最強を誇るメモリー半導体も無風地帯ではない。サムスン電子は日本の東芝と競合中のNAND型フラッシュメモリー部門で、円安を背にした東芝の値下げ攻勢を心配している。サムスンの関係者は「日本円が対ドルで2013年初めより30%値下がりしただけに、日本企業に製品価格を15%ほど引き下げる余力が生じた」とし「サムスンが現在よりコスト競争力を15%ほど高めてこそ競争で優位を維持できる」と述べた。

自動車企業も同じだ。米自動車市場調査会社ケリーブルーブックによると、米国では現代自動車の主力車種ソナタ2400cc級が最低2万471ドル、競合するトヨタカムリ2500cc級が最低2万350ドルで販売され、価格の差がほとんどない。日本企業と競争が激しい自動車部品業界は直撃弾を受けている。今年1-3月期の自動車部品輸出は前年同期比で4.7%減少した。1-3月期を基準に自動車部品輸出が減ったのは、世界金融危機直後の2009年以来6年ぶりだ。

◆石油化学・鉄鋼が先に衝撃

現代経済研究院は今年、ウォン・円為替レートが年平均で100円=900ウォンの場合、石油化学の輸出は前年比13.8%減、鉄鋼は11.4%減、自動車は7.6%減になると予想した。供給過剰に直面した石油化学・鉄鋼部門は日本との輸出競争も激しい。

専門家はウォン高円安がさらに進む可能性は少ないとみている。大信経済研究所のホン・ソクチャン研究委員は「通貨当局が円安の影響に注目しているうえ、年金基金もドル買いに向かう雰囲気」と説明した。今年中に米国の利上げが本格化すれば、またウォン安に転じるという見方もある。