【時論】米国の「ウォン切り下げ圧迫」理由ない(1)

  • 2015年4月24日

最近米国は、韓国がウォンの価値を低く評価しようとする動きを見せたとして、これを牽制する信号を送ったと伝えられている。大規模な経常収支の黒字を出す韓国のウォンは切り上げられて当然なのにむしろ切り下げようとするのは適切ではないと米国は考えているようだ。これに対し韓国は、韓国ウォンの為替レートの調整は避けられないと認識しているようだ。競争国の日本円の大幅な切り下げによって韓国商品の価格競争力が弱まり、輸出企業の採算性が大きく下がり、これは関連下請け企業の商品価格や内需産業にまで大きな影響を及ぼしているためだ。

米国が韓国に加える為替レートの圧迫は妥当なのか。特定国が経常収支の黒字にもかかわらず自国通貨を低く評価すれば、黒字規模がより一層拡大して結果的に世界経済の不均衡を悪化させることになる。したがって経常収支黒字国の通貨切り下げ政策は適切ではないと言える。ところで韓国の経常収支の黒字は輸出増大によるためというよりは輸入縮小によるものだ。すなわち輸出は減っているが内需不況により輸入がさらに縮小して経常収支の黒字が発生したという点に注目する必要がある。

すると韓国の景気低迷はなぜ深刻化しているのか。周知の通り世界的不況に起因するところが大きいが、円安のためでもある。産業構造の類似性によって韓日両国の商品は国際市場で激しく競争する。ところで2012年10月基準の円の対ドル為替レートが50%以上切り下げられることによって韓国輸出商品の価格競争力が致命傷を受けた。海外市場に依存的な韓国経済としては、個別企業の構造調整で対処してきた。こうした個別企業の構造調整は、国民経済レベルで見れば家計の消費抑制はもちろん企業の投資需要まで減らすことになる。韓国経済のこのような対処は、輸入の需要を減らすことになって縮小バランスに向かうことになったのだ。これは韓国経済にとってはもちろん世界経済の健全な発展にとっても望ましくない。