韓経:文大統領「大企業の雇用を月単位で点検」

  • 2017年5月25日

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大企業の雇用動向を月単位で把握すると明らかにした。

文大統領は24日、青瓦台与民館の執務室に「雇用状況ボード」を設置し、「雇用で大きな役割を占める上位10大グループになるか30大グループになるかは分からないが、大企業、財閥グループの雇用動向を個別企業別に把握できるようにする」とし、このように述べた。続いて「公共部門のうち非正規職が多い分野はどう改善されているかを月単位で分かるようにする」とし「(民間部門でも)非正規職をより多く雇用する企業の推移が表れるようにする」と説明した。

文大統領は16日、雇用委員会の構成とともに雇用状況ボードの設置を指示した。状況ボードは雇用率、失業率、就業者数、青年失業など4部門・18指標で構成される。文大統領は「非正規職は労働者全体の3分の1水準であり、さらに残念なのは賃金の格差」とし「正規職と非正規職の差だけでなく、大企業の正規職と中小企業の非正規職を比較するとほとんど3分の1水準」と指摘した。また「文在寅政権の経済政策は雇用で始まり雇用で完成される」とし「状況ボードの設置をきっかけに良い雇用政策が速かに準備される環境が整った」と強調した。

李庸ソプ(イ・ヨンソプ)雇用委員会副委員長は「国民がインターネットやモバイルで大統領執務室の雇用状況ボードを見ることができるよう開放することも検討する」と述べた。

文大統領が大企業と公共部門の雇用現況に直接関与すると強調しただけに、該当企業は非正規職の正規職転換、勤労時間の短縮などで大きな圧力を受けると予想される。