韓経:【社説】議員立法が韓国の「規制元凶」というOECDの指摘

  • 2017年5月24日

経済協力開発機構(OECD)が昨日ソウルで発表した「規制改革報告書-韓国規制政策」は示唆する点が多い。韓国はその間、相当な成果を出したとし、「現政権でも規制改革を優先的に推進するべき」という勧告がまず注目される。最も同感できる点は、法律案全体の90%を占める議員立法の「規制品質管理」が制度的に十分でないという指摘だ。

そして国会が先に規制影響分析をし、規制品質管理機構も設置するべきだと勧めた。OECDの苦言は、国会が波及効果を十分に勘案せずも簡単に法を作るという批判と変わらない。立法予告、公聴会、規制影響、費用計算書添付などのいくつかの側面で、議員立法は政府立法に比べて一瀉千里に進むのが実情だ。国会が規制の震央であり元凶という批判まで出ている。

OECDが国別報告書まで出して催促するほど規制廃止は世界的な傾向だ。国家競争力を左右するといっても過言でない。トランプ米大統領は自国内の規制の75%を撤廃するとし、新しい規制を作る場合は従来の規制2つをなくす規制改革タスクフォースを各機関に設置する行政命令を下した。英国は昨年から1つの規制を導入する場合3つを撤廃する(1 in 3 out)規制改革に取り組んでいる。日本のアベノミクスの「3本の矢」の1本も規制緩和を含む経済改革だ。昨日は2020年オリンピック(五輪)に向け「5室以上」という宿泊業者客室規制を撤廃しようという声も聞かれた。

過去の政府も「爪の下のトゲ」などの象徴語とともに規制改革に取り組んだ。とはいえ、企業の体感度は高くない。大統領選挙期間に「企業環境の改善および過剰規制立法の防止」(貿易協会)、 「不可能がない国の建設」(韓国経営者総協会)、「雇用の二重構造解消およびサービス産業の発展」(大韓商工会議所)などの財界の規制廃止要求が続いた背景だ。「ゴルディアスの結び目」を解くというレベルで国会の認識転換が求められる。金振杓(キム・ジンピョ)国政企画諮問委員長と金東ヨン(キム・ドンヨン)経済チームが最初に心血を注ぐべきことは国会を説得することではないだろうか。