韓経:【社説】いくつかの点で異なる韓国と日本の非正規職解決法

  • 2017年5月23日

通信サービス会社のSKブロードバンドが子会社を新設し、2018年7月までに103の下請け業者(代理店)職員5189人を正規職員として雇用することにした。同社は新政権発足後、労働界の要求を受け入れて下請け業者の勤労者を正規職員として採用する最初の民間企業となる。SKブロードバンドがこうした決定をしたのは長期の検討の結果であり、代理店主をセンター長などとして雇用するなど補完策も用意された。各社の状況が異なるため一律的な影響を論じるのは早いが、下請け・元請けを活用して製品を生産する企業には何らかの波紋が予想される。

下請け・派遣の形で仕事をするのはほとんどが中小企業という現実で、SKブロードバンド方式がすべての企業の模範答案になることはない。大企業に下請け・派遣会社の職員を直接雇用方式に変えろという文在寅(ムン・ジェイン)政権の「非正規職員解決法」に呼応する場合、中小企業は仕事を一度に失う状況だ。

勤労者全体の約40%(2015年基準)が非正規職でありながら社会的な葛藤が少ない日本の事例を参照するのがよい。日本政府は昨年、非正規職員の処遇改善などを核心とする働き方改革案を出した。政府が非正規職の賃金水準など大きな枠だけを提示し、企業と勤労者が働き方を自律的に決める形だ。22日の朝日新聞によると、家電・電子企業のパナソニックなど日本の多数の企業は派遣会社、派遣職員と協議を経て、正社員、無期契約職員、時給制非正規職員など多様な形態の雇用契約を結ぶ。企業はより多くの人材を確保でき、勤労者も自分に合う働き方を選択できるという。

雇用市場に政府が細かく干渉せず市場に任せたところ、多様な雇用が生じ、勤労者も満足度が高まった。日本よりも派遣など非正規職規制が厳しい韓国で、企業が「間接雇用を含む非正規職員を正規職員として採用するべき」という新政権の「非正規職解決法」を意識する瞬間、労働市場がさらにこじれるのは明白だ。