韓経:文新大統領の経済政策「Jノミクス」への関心高まる=韓国

  • 2017年5月12日

この1週間にソーシャルネットワークサービス(SNS)ツイッターで最も注目された経済イシューは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領当選後の経済政策の変化と最高値を更新したKOSPI(韓国総合株価指数)だった。

インターネット調査会社ダウムソフトによると、5月4-11日にツイッターで最も頻繁に言及された経済分野のキーワードはKOSPIなど国内景気状況に関するイシューだった。主要企業の利益改善と新政権発足への期待感からKOSPIが過去最高値を更新し、韓国造船企業が原油運搬船を相次いで受注したという情報に多くの利用者が歓呼した。

文大統領が公約に掲げた「財閥改革」も関心が大きいキーワードだった。就任後の最初の演説でも財閥改革に強い意志を表明し、ツイッターでは期待と懸念が交錯した。「積弊清算の筆頭に提起されてきた財閥改革をまず進めるのは当然だ」というコメントがある一方、「企業の投資活動と雇用の冷え込みが懸念され、合理的な規制と支援が必要だ」という主張もあった。

新政権による経済政策の変化と今後の景気の変化に関するいくつかのキーワードも大きなイシューだった。不動産市場と住宅価格の変化の予測が、明確な政策構想が出てくる前からいくつも提示された。今年下半期に補正予算を編成して公務員の追加採用に使うという新政権の公約には「公務員試験準備生の期待感を考えるべき」という意見と「すぐに必要な数兆ウォンの予算の確保が疑問」という主張が衝突した。大統領選挙直前にBBQやロッテ七星など一部の飲食品企業が値上げを発表したことに対し、奇襲値上げを批判し、物価上昇を懸念する声も多かった。

一般・社会分野では「フリーハグ」キーワードが多かった。大統領選挙直前に文大統領(当時の大統領選候補)が事前投票率が25%を超えればフリーハグをすると約束したからだ。ほぼ同じ時期に「文在寅候補を暗殺する」という予告文が載せられ、物議をかもしたりもした。

5日の子どもの日を迎えて、子ども向けのさまざまな行事の情報も共有された。また、全国的に連日、中国から飛来する黄砂と粒子状物質の濃度が高く、関連キーワードが急増した。