外国企業の1兆ウォン投資を追い出した炭素排出権取引制=韓国

  • 2015年4月28日

今年から施行された温室効果ガス排出権取引制のため、外国企業が国内投資を中断する事例が続出している。工場新・増設の放棄、生産量の海外移転など確認された投資中断規模だけでも1兆ウォン(約1100億円)を超えるという。

全国経済人連合会が温室効果ガス排出権取引制が適用される韓国国内の外国系企業約40社を対象に調査した結果、企業は排出権取引制のため生産量の一部を中国に移したり、本社の研究開発(R&D)投資誘致を逃したり、新規設備投資を保留したりしていることが分かった。

ある外国系企業は排出権割当量を合わせるには工場の稼働を今年27日間停止しなければいけない状況となり、本社レベルで韓国での生産量の一部を中国に移した。このため年間売上高は60億ウォンほど減ると企業は見込んでいる。

中国・米国など主な温室効果ガス排出国が規制しない状況で、二酸化炭素排出規模7位の韓国は産業界の懸念にもかかわらず今年1月から排出権取引制を施行した。