韓経:韓国、貯蓄性保険の販売に固執すれば20年前の日本保険業界のように破綻

  • 2017年5月2日

韓国保険会社が新しい国際会計基準(IFRS17)を準備できなければ、1990年代末以降の日本のように危機を迎える可能性があるという警告が出ている。日本の保険会社は1990年代、低金利が続く状態で貯蓄性保険を中心に営業を続けて8社が破綻し、大規模な統廃合が進められた。

韓国の保険業界は20年前の日本の保険業界と2つの点で似ている。一つは貯蓄性保険を中心にした外形成長戦略だ。破綻した日産生命と第一火災は貯蓄性保険が契約額基準で全体の60%を超えていた。相対的に高金利で保険契約を誘致してきたが、金利が低下し、大規模な逆マージンが発生した。

韓国の保険会社も2000年代半ばまで販売してきた確定金利型貯蓄性保険による逆マージンに苦しんでいる。預金保険公社によると、保険業界の負債総額527兆ウォン(約52兆円)の平均負担利率は年4.4%。このうち金利が確定した負債は223兆ウォンで、平均負担利率は年6.1%。預金保険公社のノ・ソクギュン研究委員は「国債5年物の金利が年2%にもならない状況で保険会社の金利負担はかなり大きい」と分析した。

逆マージンを克服しようとする方法も似ている。破綻した日本の保険会社は海外高リスク資産への投資比率を増やした。2008年に破綻した大和生命は投資収益率向上のために海外投資比率を2005年の18%から2007年には38%にまで拡大した。

投資資産の大半はローン担保証券などストラクチャードファイナンスやヘッジファンド、不動産信託などで構成されていた。高収益を期待できるがリスクも高い商品だった。

韓国保険会社も海外投資比率を増やしてほしいと金融当局に要請している。現在、生命保険会社の海外投資資産比率は12%ほど。

金融当局も総資産の30%としている保険会社の海外資産投資限度を年内に緩和する方針だ。しかし海外投資を増やしながら高リスク資産の比率を高めれば市場の変化による影響を受けるという懸念が強い。