韓経:5年間にわたりオランダと「関税紛争」中のサムスン電子

  • 2017年5月1日

サムスン電子がオランダ関税庁と1000万ユーロ(約12億円)規模のデジタル複合機関税払い戻しをめぐり5年間にわたり攻防を続けている。オランダ関税庁が先月、サムスン電子に関税の払い戻しはできないと通知すると、サムスン電子はこれを不服として訴訟を準備している。

今回の関税紛争は2008年に遡る。同年、米国、日本、台湾などはデジタル複合機に関税を賦課する欧州連合(EU)が情報技術協定(ITA)を違反したとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。1997年に発効したITAは半導体、コンピューターハードウェア、通信装備など情報技術(IT)品目の関税を撤廃するよう規定している。

ITAにもかかわらず唯一EU国家はデジタル複合機にアナログコピー機と同じ6%の関税を賦課している。デジタル複合機も複写機能を持つだけにアナログコピー機と変らないという理由だった。一方、米国などは「デジタル複合機は厳格にコンピューターに接続して使用するIT製品」とし「EUがITA品目の分類を誤っている」と指摘した。

3年後の2011年、WTOは米国などの主張を受け入れてEUに是正勧告をした。EUは同年6月、デジタル複合機関税を撤廃した。EUにデジタル複合機を輸出するサムスン電子など韓国電子業界も反射利益を得ることになった。

サムスン電子はさらに一歩踏み込んで「2011年以前に納付した関税も払い戻すべきだ」と要求した。サムスン電子がオランダ関税庁に関税払い戻しを要求するのは、EUに輸出するデジタル複合機がほとんどオランダを通じて行われるためだ。しかしオランダ関税庁は「遡及適用は不可能」とし、2011年以前の関税は原則的に払い戻しできないという決定を出した。サムスン電子とオランダ関税庁が5年以上にわたり攻防している理由だ。サムスン電子は韓国大使館と関税庁、企画財政部などを通じて水面下の接触を図ったが、オランダ関税庁の頑強な態度を変えるには限界があったという。