【時論】使用済み核燃料リサイクルで信頼積み重ねるべき=韓国(1)

  • 2015年4月28日

世界的に原発開発の歴史を見れば1950年代、第1世代の原子力発電所が開発されて以降は安全性と経済性を改善しようとする努力が続いてきた。韓国は全面的に外国に依存して原発開発を始めた後発国だったが、今では国産技術で第3世代原発を輸出する世界最高水準の原発国家になった。経済性、安全性および核非拡散性がより一層改善された第4世代原発の国際的開発にも重要な寄与を果たしている。しかし原発運営によって必然的に発生する使用済み核燃料の管理についていまだ国家的な長期的政策を樹立することができずにいる。

今回の韓米原子力協定の改正内容を見れば、米国が韓国の使用済み核燃料の管理問題解決のためにリサイクルの必要性を認知して今まで同意していなかった使用済み核燃料リサイクルの可能性を開いており注目される。これは使用済み核燃料の管理政策の樹立において象徴的に重要な意味を持つだけでなく、核燃料サイクルを含めた次世代原子力システム開発を促進するための重要な軸を提供するとみることができる。

これまで韓国は脆弱な国家エネルギー安保の状況に対処しながら国家経済開発の駆動力として原子力に大きく依存してきた。しかし未来国家エネルギー安保を確保しながら持続可能な発展を実現するためにはこれを後押しする研究開発が大変重要だ。かつて米国が韓国に一方的に統制権を行使した旧協定体制では、こうした研究開発が大きく制約を受けたが、新しい協定は両国が戦略的協力パートナーであることを認識して長期的に予測可能で信頼できる基礎のもとで協力を拡大できる新たな協力パラダイムを提示したという点でその意義は大きい。もはや米国は単一化された統制基準に固執せず、段階的だが検証された技術力と信頼に基づいて原子力協力の新しい未来を切り開く可能性があることを明らかにしたのだ。