「タイ、デジタル地上波だけで27チャネル…韓流コンテンツに注目」

  • 2015年4月29日

タイ放送通信委員会のタワッチャイ・チッタラパナン常任委員がタイのデジタルコンテンツ産業の現況と韓国との協力案について説明している。

昨年4月にタイでデジタル地上波27チャネルが一斉にスタートした。タイ政府と放送通信委員会(NBTC)がアナログ放送のデジタル転換を促進するため、2013年からデジタル地上波チャネルを競売した結果だ。数年前まで6つしかなかったデジタル地上波チャネルが5倍近く増えた。まさに「大変革」だった。番組を供給するためのチャネル間の競争が激しくなった。「2015韓・タイ・デジタルコンテンツカンファレンス」で基調演説をするタワッチャイ・チッタラパナンNBTC常任委員に28日に会い、タイとの放送コンテンツ協力案について尋ねた。

「放送コンテンツ製作会社が期限中に番組を提供しなければ、放送チャネル使用事業者(PP)がそれを待たずに海外から買ってくるほど競争に火がついた。今年はデジタル地上波が36チャネルに増える予定であり、番組需給戦争はさらに激しくなると予想される。特に韓国の番組が人気だ。韓・タイ・デジタルコンテンツカンファレンスが開かれれば、両国の会社が協力を提案するレベルでなく直ちに取引が生じるだろう」。

タイで人気の韓国放送コンテンツは多様化する傾向にある。2000年代の中後半は『チャングム』(MBC)などドラマ中心に輸入した。最近は10-30代の若者を中心に『日曜日は楽しい-ランニングマン』(SBS)などの芸能番組、『スーパースターK』(Mnet)などのオーディション番組もタイで人気だ。チッタラパナン常任委員は「香港、台湾、日本、中国など周辺国のコンテンツがかつて瞬間的に人気を呼んで下降したが、現在最も人気があるのが韓流コンテンツ」とし「情緒や文化は違っても、躍動感やリアリティー、おもしろさがあり、飽きないようだ」と話した。

タイでは海外コンテンツに対する編成制限がない。チッタラパナン常任委員は「外国人の持ち株比率は、通信会社は49%未満、放送局は25%未満に制限されているが、コンテンツ編成の制限はない」とし「過度に残忍であったり扇情的な番組でなければ、放送局は韓流番組を一日中放送することもできる」と説明した。

タイの会社は今回のカンファレンスを通じて、コンテンツ需給問題を解決するほか、さまざまなノウハウを学ぶことができる。代表的なのがコンテンツ製作方式だ。オーディション番組や芸能番組のさまざまな形式と演出方式を学んでいく考えだ。チッタラパナン常任委員は「フォーマットを輸入して同じ形式でタイで自ら製作することもでき、2PMのニックンのようにタイで人気がある韓国アイドルを出演させることもできる」とし「ともに協力して製作できるコンテンツが多い」と話した。

NBTCの放送コンテンツ発掘奨励はタイ政府の経済政策基調と軌を一にする。タイ政府は昨年11月、「デジタルエコノミー」を経済政策の前面に出した。通信、放送、情報技術(IT)、デジタルコンテンツなどデジタル経済分野を集中的に育成し、国民所得5000ドル水準の中進国に一段階飛躍するということだ。チッタラパナン常任委員は「デジタル経済のいくつかの分野のうち放送のデジタル転換が最も速く実現しただけに、政府が大きな期待をかけてコンテンツの育成に力を注いでいる」とし「デジタル放送に転換した後に落ちた放送の視聴率が反騰するなど消費者の反応も良い」と説明した。

チッタラパナン常任委員は「タイで超高画質(UHD)テレビはまだ普及していないが、高画質(HD)テレビとカーブドテレビ(曲面型)は普及した状態」と伝えた。デジタル地上波27チャネルのうちHD級映像を専門に放送するチャネルだけでも7つにのぼる。チッタラパナン常任委員は「両国間で初めてデジタルコンテンツカンファレンスが開催される時期としてこれ以上のタイミングはない」とし「両国の会社が提携してウィン・ウィン関係を構築できると確信している」と述べた。