韓経:【社説】米国が「量的緊縮」時代に…グローバル流動性縮小に対応を=韓国

  • 2017年4月18日

米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げに続いて資産の縮小を予告し、グローバル流動性に大きな変化が予想される。資産縮小はFRBが3回の量的緩和を通じて買い入れた4兆5000億ドルの米国債と住宅抵当証券(MBS)を2兆ドル台に減らしていくことをいう。その間、保有債券の満期再投資を通じて維持してきたが、今後は満期になれば売り、市中の流動性を吸収するということだ。

いわゆる非伝統的な通貨政策で累積したFRBの資産はいつかは必ず整理しなければならない。金融危機前に約5000億ドルだったFRBの債券保有額が今では米国の国内総生産(GDP)の25%に達する。しかし別の見方をすると、米国経済が2次緊縮(資産縮小)まで耐えられるほど強くなったという傍証でもある。問題はその時期と規模だ。利上げと資産縮小が重なれば、2013年の量的緩和縮小当時のように「緊縮発作」が発生するという懸念もある。FRBもこれを考慮し、下半期に始めるものの緩やかに進行すると、ウォールストリートジャーナルが昨日報じた。

とはいえ、国内外の金融市場への影響は決して少なくない。新興国からの資金離脱も懸念される。さらに米国の保護貿易主義で中国・ドイツ・韓国など主要国の対米貿易黒字が減っている状況だ。これは基軸通貨(ドル)供給の減少を意味する。流動性縮小によるドル高とトランプ大統領が好むドル安が衝突し、もう一つの不確実性となる。地政学的リスクまで抱えている韓国としては敏感になるしかない。韓銀が今年の成長率予測値を上方修正(2.5%→2.6%)し、利下げ信号を解消したのも、こうした脈絡であるはずだ。韓銀は利上げする場合の家計負債への影響について資本市場研究院と共同研究に入り、利上げまで念頭に置いているようだ。

米国を筆頭に世界は10年間の量的緩和から「量的緊縮」局面に入っている。これまでの「実物不振、金融緩和」から「実物回復、金融緊縮」への転換だ。「非正常の正常化」だ。実績でなく超低金利によるリスク資産選好も弱まるだろう。グローバル流動性パーティーが終わろうとしている。