韓経:【社説】米国の韓国産油井用鋼管への反ダンピング関税、横暴ではないか

  • 2017年4月13日

米国商務省が韓国産油井用鋼管に対する反ダンピングの最終判定で昨年10月、再審予備判定とは全く異なる結果をまとめた。ネクスチールには8.04%から24.92%に、現代製鉄には5.92%から13.84%にそれぞれ反ダンピングの関税率を大きく引き上げたわけだ。ピーター・ナバロ国民評議会(NTC)委員長が韓国産製品の関税率を大幅引き上げすることを求める意見を商務省に伝えたことと関係があるという分析だ。

米商務省は特定国が生産原価を深刻に歪曲して輸出する状況、いわゆる「特定市場状況」という規定を韓国産製品に適用した。ダンピング策定時、韓国内の販売価格、第3国価格などを基準にする場合はあるが、このように「特定市場状況」を無理に提起する場合は非常に珍しい。さらに、この規定を適用したのが初めてという分析まで出ている。

問題は、なぜ韓国産にこのような規定が適用されたのか理由が釈然としていないという点だ。一部では韓国産油井用鋼管が中国産ホットコイルを使ったためという話もあり、昨年米国から61%という関税爆弾を浴びた。ポスコのホットコイルと関係があるという推測も出回っている。事実ならダンピング策定は国際分業や製品分業自体を否定することに他ならない。

「特定市場状況」は相手方も納得できる、言葉どおりに「特定」する場合に適用するものであり、このように乱用するために設けられた規定ではないだろう。しかも、最終製品の価格でなく特定会社や国家の原料や部品を使ったことを問題視し始めたら、世界ではダンピングをめぐる論争が絶えないだろう。これが米国が望む保護貿易なのか。産業通商資源部は今回の判定を十分に分析して業界とともに対応策を講じなければならない。米国の恣意的規定適用と疑われれば、世界貿易機関(WTO)提訴なども考えられるのは当然だ。