韓経:中国「大量のデータ海外伝送は許可が必要」

  • 2017年4月13日

中国政府が自国内の外国企業が大量にデータを海外に伝送するのを制限すると、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が12日報じた。

中国インターネット検閲当局の国家インターネット情報弁公室(CAC)が11日に公開したサイバーセキュリティー関連法案の草案によると、中国に進出している外国企業は今後、大量にデータを海外に伝送する場合、事前に政府当局の許可を受けなければいけない。

法案は、1テラバイト(TB)以上または50万人を超える中国人の個人情報データを国外に伝送する企業は、政府当局に必ず許可を申請しなければいけないと明示している。データが中国政治制度と経済、技術および安保に有害だと判断される場合は海外伝送を許可しない場合もある。

ただし法案は、50万人以下の使用者データを保有する小規模な企業には政府の審査の代わりに自主的に評価できる裁量権を付与している。

CACはすべてのネットワーク運営者が法律の適用を受ける対象だと明らかにした。業界専門家らは情報技術(IT)企業だけでなく金融機関のようにネットワークを通じて事業を展開する企業も包括できる用語だと解釈した。

これに先立ち中国政府は国益に影響を及ぼす可能性がある企業の活動範囲を幅広く解釈していた。医療と建設、金融のような業種の外国企業もCACがまとめた新しい法案の規制対象になる可能性があることを意味する。

WSJは「中国に進出した多国籍企業は複数のインフラを構築しなければならないため費用負担が増え、海外事業に支障をきたすおそれがあるため、今回の法案には概して批判的な立場」と伝えた。

CACは来月11日までに意見をまとめる予定であり、最終案で修正される余地がある。