韓経:米国、韓国産鋼管の関税率を最高3倍に

  • 2017年4月13日

米国がダンピングを理由に韓国産油田用鋼管(OTCG)の関税率を最大3倍に引き上げた。異例にも「特定市場状況(particular market situation)」という反ダンピング規定を適用した。自国産業を保護するためのトランプ政権の保護貿易主義が強まる見通しだ。

米商務省は11日(現地時間)、韓国産油田用鋼管の反ダンピング最終判定結果を発表した。ネクスチールの製品に適用される関税率を従来の8.04%から24.92%に、現代製鉄の製品は5.92%から13.84%に引き上げた。一方、セア製鋼の関税率は3.80%から2.76%に引き下げられ、残りの2社は12.82%が維持された。

韓国油田用鋼管企業は2013年、米国業界からダンピングの疑いで訴えられ、2014年7月に9.89-15.75%の反ダンピング関税率を賦課された。その後は毎年、反ダンピング関税率が適正かどうか再審を受けてきた。昨年の再審では現代製鉄の関税率が15.75%から5.92%に、セア製鋼は12.82%から3.80%に下方調整された。

業界は反ダンピング関税率が再び引き上げられたのは「米国優先主義」を掲げたトランプ政権の発足が影響を及ぼしたと分析した。トランプ政権の貿易政策を総括する国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は先月初め、韓国産油田用鋼管製品のダンピングマージン率を9.89-15.75%から36%に大幅に引き上げるべきだという内容の書簡を商務省に伝えた。

ナバロ委員長が上方修正の根拠としたのが「特定市場状況」規定だ。韓国産油田用鋼管はダンピング輸出された中国産ホットコイルを原材料として生産するため、米国内のダンピングマージン(韓国内の販売価格-米国輸出価格)を計算する際、単に韓国内の販売価格を基準とするのではなく韓国産原料(ホットコイル)で製造した場合に予想されるさらに高い販売価格を基準にするということだ。

またナバロ委員長は「今のように韓国産油田用鋼管を低い関税率で輸入すれば、テキサスに工場を完工したアルゼンチンのテラリス社にも打撃になる」と述べた。韓国政府の関係者は「特定市場状況という規定があることは知っていたが、その規定が実際に適用されたのは今回が初めて」と伝えた。

米国油田用鋼管市場で韓国はトップの輸出国。油田用鋼管はシェールオイルなど原油の採掘に使用される鋼管。