韓経:【社説】事業多角化で拍手受ける米アマゾン、韓国なら生き残っていただろうか

  • 2017年4月11日

世界最大の電子商取引企業アマゾンが事業多角化を通じて10年間に規模を13倍に拡大したという。2006年に107億ドルだった売上高は昨年1360億ドル(約15兆円)に増えた。アマゾンの過去10年間は良く言えば事業多角化であり、韓国でいえば「タコ足」だ。1994年にオンライン書店としてスタートし、23年間、流通、物流、電子機器、情報通信技術(ICT)、新聞、コンテンツ配給など幅広い分野に進出した。中核技術への集中という経営の基本も知らないようだ。収益性も良くない。昨年の純利益率はわずか1.74%だ。

にもかかわらず米国ではアマゾンを誰も非難しない。むしろ「通念を破る新しい試み」として経営学者の研究対象となっている。アマゾンが作る「ドリームランド」に消費者を引き込むという評価だ。株価は連日最高値を更新している。時価総額は今年に入って順位を2つ上げ、世界4位(4月8日基準4253億ドル)になった。サムスン電子の1.5倍、ウォルマートの2倍だ。創業者ジェフ・ベゾス氏はウォーレン・バフェット氏を抜き、ビル・ゲイツ氏に次ぐ世界2位の富豪になった。

もしアマゾンが韓国企業ならどうなっていただろうか。ベゾス氏は貪欲の化身という世論を、アマゾンは規制を避けるのが難しかったはずだ。「経済民主化の敵」として国会に随時呼ばれていただろう。あまりにも違う企業環境だ。米国での事業多角化が韓国にくれば「タコ足」になり、コスト削減は値下げ圧力、構造改革は殺人解雇に化ける。財閥の護送船団式経営が通貨危機、金融危機を経てすべて解体され、今は系列会社が破綻しても支援する方法がないが、大統領選挙になると決まってバッシング対象となる。

アンダードグマが支配する韓国では何でも大きければ叩かれる。法がなければ新しく作って叩く。中小・中堅企業は「ピーターパン症候群」に陥るしかない。低成長と良い雇用の不足の本当に原因は経済力の集中ではない。大企業があまりにも少ない。