韓経:サムスン電子・現代車、韓国の法人税全体の10%納付

  • 2017年3月31日

サムスン電子と現代自動車の法人税納付額が全体法人税収の10%を上回ることが分かった。法人税額上位10大企業の法人税収比率は24%にのぼる。

国会予算政策処は30日、資料「2013-2015年法人税額上位10大企業の法人税」を公開した。資料は、予算政策処が各企業の財務諸表と信用評価会社ナイス評価情報のデータベースに基づき法人税額を推定したものだ。

サムスン電子と現代車は3年連続で法人税額1、2位を維持した。「トップ2」の法人税比率は2013年12.0%、2014年11.7%、2015年10.2%と、3年連続で10%を上回った。

サムスン電子は2013年、全体法人税収の9.5%に相当する4兆1559億ウォンを法人税として納めた。2014年は3兆9691億ウォン(9.3%)、2015年は3兆2167億ウォン(7.1%)だった。サムスン電子の法人税額が減少したのは中国スマートフォン企業の攻勢で実績が悪化したためだ。企業は毎年3月に前年の実績に基づき法人税を申告する。

現代車は2015年に全体法人税収の3.1%の1兆4024億ウォンを法人税として納付した。2013年(1兆1147億ウォン、2.5%)、2014年(1兆306億ウォン、2.4%)に比べ法人税額と比率がともに増えた。

韓国電力(1兆2259億ウォン、2.7%)、SKハイニックス(9808億ウォン、2.2%)、韓国水力原子力(9001億ウォン、2.0%)が2015年基準で法人税額「トップ5」に入った。次いでLG化学(7253億ウォン、1.6%)、現代モービス(6846億ウォン、1.5%)、起亜自動車(5687億ウォン、1.3%)、イーマート(4583億ウォン、1.0%)、SKテレコム(4131億ウォン、0.9%)などの順だった。

2015年基準の法人税額上位10大企業のうち7社が2年連続で10位内に入った。韓電、イーマート、SKテレコムが2015年に「トップ10」に新たに加わった。2014年に5841億ウォンの法人税を納付して5位だったポスコ、新韓銀行(3669億ウォン、9位)、国民銀行(3258億ウォン、10位)が「トップ10」から抜けた。

上位10大企業が納付した法人税額は2013年の9兆8244億ウォンから2014年には9兆1602億ウォンに減少し、2015年に10兆5758億ウォンに増えた。