韓経:【社説】大宇造船の実情、誰が正確に把握しているのか

  • 2017年3月23日

大宇造船海洋の構造改革が重大な岐路に立った。4兆2000億ウォン(約4200億円)が支援されたが、わずか1年5カ月後にまた深刻な資金難に直面した。来月満期を迎える社債を償還できないほどという。受注不振、ドリルシップ引き渡し遅延、工程遅延などで昨年2兆7000億ウォンの損失を出し、負債比率も2732%に高まった結果だ。

政府は「追加の支援が避けられない」として大規模な流動性支援案を今日発表する予定だ。4兆2000億ウォンを支援する際「追加支援はない」と政府は断言した。こうした立場は最近まで変わっていなかった。年初まで任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長は「ソフトランディング中」と話していた。強度の高い経営改善策を通じて体質改善と着実な受注で正常化が進行中だと自信を表した。しかし手のひらを返すように突然、数兆ウォンがさらに必要だと語った。このままだと、今後、数兆ウォンでなく数十兆ウォンが必要になるかもしれない。

状況が急変したというのが金融委の主張だ。グローバル専門機関の予想が大きく外れるほど業況不振が続いているということだ。しかしさまざまな潜在リスクに徹底して備える慎重さが構造改革の基本という点で納得しがたい。苦しい弁解を聞くと、果たして政府は大宇造船の実情を正確に把握しているのだろうかという点から疑いを抱く。多くの調査とコンサルティングをしたというが、そのたびに結論が違った。破産による損失が50兆ウォンを超えるという金融委の主張まで信じにくくなった。破産しても受注は100%取り消しになるわけではない。「最悪」を想定して被害を誇張したという指摘が説得力を持つ。

政府に安定感がないため政治的な解釈ばかり出てくる。労働者に追加の苦痛を与えず大宇造船を支援しようと主張する大統領候補も登場した。明らかに不適切な介入だが、政府が口実を与えた側面もあるだろう。かなり以前から指摘されてきた部処間の責任転嫁もそのままだ。企画財政部と産業通商資源部は依然として遠くに退いている。単独で非難を受ける金融委が気の毒に感じられるほどだ。これでは市場の信頼どころか冷笑だけが築かれる。