【社説】ギリシャ事態、影響の最小化に備えるべき=韓国

  • 2015年7月7日

ギリシャの国民投票で「緊縮案反対」という結果が出て、グローバル金融市場が揺れている。昨日、KOSPI(韓国総合株価指数)は2.4%(50.48ポイント)暴落し、日本(-2.08%)、香港(-3.39%)、台湾(-1.09%)など、ほとんどのアジア株式市場が大幅に値下がりした。中国上海指数は2.4%上昇したが、一時は下落するなど乱高下した。韓国ウォンは米ドルに対して前日比3.50ウォン値下がりし、1ドル=1126.50ウォンとなった。

市場が大きく揺れたのは、投票結果が「緊縮案受け入れ」という当初の予想が外れたためとみられる。専門家は、ギリシャがすぐにユーロを離脱することはないが、その可能性が高まったのは事実とみている。欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債35億ユーロの満期となる20日までにギリシャと債権団の間の交渉が完了しなければ、グレグジットが現実化することもあるということだ。

ただ、国内への影響は短期的で制限的だという見方が多い。ギリシャと韓国の直接・間接的金融取引などによる相互リスク露出程度(エクスポージャー)が大きくないうえ、韓国の対ギリシャ輸出比率も0.2%ほどにすぎない点などを理由に挙げている。グローバル流動性が比較的高い点もこうした主張を後押ししている。

しかし油断は禁物だ。過去に危機を迎えるたびに韓国市場の衝撃は予想外に大きかった。市場が小規模でありながらほとんど完全に開放されているうえ、証券を現金化するのも容易であるからだ。特に今後はグローバル国債市場の動きを注視する必要がある。先週末、年14%だったギリシャ国債の利回り(10年物)をはじめ、スペイン、ポルトガルなど南欧および新興国の国債利回りが急騰する可能性が高い。一方、安全資産が好まれ、先進国の債券利回りは下落すると予想され、これに伴う資金の流れにも注目しなければならない。

企画財政部と韓国銀行(韓銀)が昨日、それぞれ関連対策会議を開き、国内外の影響などを点検したという。そうでなくても景気が振るわないだけに、部処や機関の協力強化などを通じて波紋が最小化されるよう緊密に動く必要がある。