韓経:市場開放最下位圏の中国の素顔…軍事作戦のように「ロッテ叩き」

  • 2017年3月7日

消防安全法を違反したという理由で中国当局から営業停止処分を受けた中国内のロッテマート店舗は計23カ所に急増した。中国消防当局が112のロッテマート店舗(スーパーマーケット含む)を対象に消防安全点検を実施中であり、営業停止になる店舗はさらに増える可能性がある。韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備に対する中国の経済報復措置が増える中、現代自動車、ポスコ、CJなど中国に進出した他の韓国企業は「遵法経営」を強化し、万一の事態に備えている。

◆ロッテマート営業停止店舗が急増

ロッテグループは中国内のロッテマート支店のうち6日までに中国政府の営業停止処分を受けたところは計23店舗と明らかにした。江蘇省15店舗、安徽省2店舗、浙江省3店舗、遼寧省2店舗、河北省1店舗だ。前日の4店舗から一日で19店舗も増えた。営業停止措置の理由の大半は「スプリンクラーの前に箱を積んでいた」「非常通路の扉が開いている」などの消防法・施設法違反だ。

ロッテグループ側は「中国内の全事業場を対象に現況を調べている」とし「営業停止店舗はさらに増える可能性がある」と予想した。

営業停止期間は店舗ごとに異なるが、ほとんど1カ月程度という。原則的には営業停止期間でも問題に指摘された部分を是正すれば営業を再開できる。しかし中国内の雰囲気が良くないため正確な営業再開時期は予想しにくいと、会社側は明らかにした。5日に営業停止処分を受けた4店舗は違反事項を是正した後、営業再開を申請したが、まだ受け入れられていない。

中国政府はその間、THAAD配備に関して韓国企業を対象にした政府レベルの報復措置は一切ないと否認しながらも「外資企業も中国内で営業するには中国の法と規定を遵守しなければいけない」と強調してきた。こうした点を勘案すると、今回の営業停止措置は韓国政府の反発を避けるために中国政府が「消防安全法違反」という口実を出したという分析が出てくる。

中国流通業界で韓国産製品の販売を中断する動きも徐々に拡大している。中国流通業界によると、北京に進出したフランス流通会社カルフールが韓国産製品を受けないことにしたという。賞味期限が短い乳製品をはじめ、他の韓国産製品すべてを購入しない計画だと伝えられた。

◆中国の韓国企業が緊張

ロッテマートの営業停止が伝えられ、中国市場に進出している他の韓国企業も緊張している。中国官営メディアの環球時報が「THAAD関連の制裁措置は韓国政府とロッテグループだけを対象にするべきであり、他の韓国企業にまで拡大するべきではない」と一種のガイドラインを提示したものの、今後どのように事態が展開するかは分からないからだ。

現代車・CJ・ポスコなど主要大企業は制裁のきっかけを与えないために「遵法経営」に注力している。中国内で4カ所の工場を稼働中の現代車は各工場に汚染物質排出、消防安全、作業場の安全などで現地法規を徹底的に遵守するよう指示した。中国労働法で定めた法定勤労時間を超過する残業を禁止する命令も出した。CJグループは中国で20カ所の工場と190余りのフランチャイズ店、80余りの劇場チェーンを運営している。

CJチャイナの関係者は「今までは特に影響はないが、反韓感情が広まっていて心配」とし「最悪の事態に備えて中国の事業場全体を対象にリスク点検作業に入った」と述べた。

ポスコの関係者も「中国内の主要工場が作業場の安全、消防安全などに関連する法律違反事項がないか徹底的に点検している」と話した。

◆中国市場の開放性、世界最下位圏

中国政府が安保問題を前に出してロッテグループを対象に無差別的な報復措置を取っている中、中国の高い非関税障壁が俎上に載せられている。

世界経済フォーラムが昨年11月に発表した「世界貿易可能報告書」によると、中国の市場開放性は世界最下位水準であることが分かった。中国の昨年の「貿易可能指数」は7点満点のうち4.5点と、調査対象136カ所のうち61位。

細部項目別に見ると、中国は陸・海上インフラ面では12位と上位だったが、各種関税および非関税障壁を総合した市場アクセスは126位と最下位圏だった。