韓経:【社説】企業をバッシングする風潮、この機会に変えよう=韓国

  • 2017年3月2日

サムスングループが一昨日出した経営刷新案が大きな関心を集めている。まず58年間も維持してきたグループの中枢組織(未来戦略室)を解体することにした。売上高300兆ウォン(約30兆円)のグローバル企業なら、いかなる形態であれコントロールタワーが必要なはずだが、政経癒着、不法・違法の是非を遮断しようという意志が強かっただろう。対官組織をなくすというのも画期的だ。これからは堂々と事業をするという宣言だ。すべての系列会社が一定額以上の寄付金を取締役会の承認後に執行することにしたのは「ゲート」関与の余地を遮断するという意志の表現と解釈される。

財界の独歩的な存在であるサムスンの変身がそのほかの企業に及ぼす影響は少なくない。投資・雇用・納税などで国家経済の中枢の役割をしながらも「袋叩き」にされたりするのが韓国の大企業だ。刻苦の努力と果敢な決断で世界的な企業になっても政経癒着で成長したという非難と根深い反企業運動に苦しめられてきた。これに便乗してきた政界は、問題が生じるたびに財界人を国会聴聞会に呼び出して戒め、選挙のたびに財閥改革カードで圧力を加える。

いつからか韓国社会には「企業は叩くほど出てくる」という誤った認識が広まっているようだ。新しい政治権力が生まれるたびに企業を叩くのが慣行のようになってきた。ミル・Kスポーツ財団への出捐を非難する政界も、自分たちが執権した時は対北朝鮮事業、共生基金、微笑金融などあらゆる名分で自分のポケットから取り出すように企業の資金を吸い上げた。社会的責任という美名のもと、企業の基金出捐を法制化して寄付金を要求することも多い。そして経営権まで武装解除させる商法改正案などでさらに締めつける。市民団体も表では企業に圧力を加え、裏では手を出してきた。偽善のにおいが漂う。

サムスンはもう「カモ」にはされないと宣言した。企業も自ら変わる必要がある。利潤創出という本然の役割に専念してこそ、文明の進歩に寄与し、雇用も拡大できる。もう正す時だ。スポーツ団体長、球団などからも手を引き、政界を気にするべきでもない。そうしてこそ堂々と「企業をする自由」を要求できる。今がまさにその時だ。