韓経:中国・日本の製造業が善戦…経済楽観論を後押し

  • 2017年3月2日

中国の製造業景気が7カ月連続で拡張している。日本企業の設備投資も2期ぶりに増加に転じた。

中国国家統計局は2月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を51.6と1日発表した。ブルームバーグ通信が集計した専門家の予想値(51.2)と1月の数値(51.3)を上回った。PMIは基準値の50を超えれば景気拡張を、50に達しなければ景気縮小を意味する。中国製造業OMIは昨年9月以降50を超えている。中国の実体経済が今年に入っても依然として堅調であることを見せていると、専門家らは診断した。

ブルームバーグインターナショナルのトム・オーリック・チーフエコノミストは「生産者物価指数の上昇幅拡大で、景気状況に対する中国製造業者の楽観論がさらに強まっている」とし「少なくとも現在のところ米国の貿易報復措置や不動産景気急落に対する懸念は強くないようだ」と説明した。

日本財務省は昨年10-12月期の企業の設備投資が前年同期比3.8%増加したと1日発表した。製造業の設備投資は前年同期比7.4%増、非製造業は1.9%増。製造業では新車生産能力を増やした輸送用機械業種が投資の増加を牽引した。自動車が属する輸送用機械業種は前年同期比17.6%増、スマートフォン用素材を増産した化学業種も36.4増となった。

企業の実績も大幅に向上した。昨年10-12月期の企業の経常利益は前年同期比16.9%増の20兆7579億円となり、過去最大の四半期別経常利益(2015年4-6月)を更新した。財務省は「緩やかな回復基調が続いている」と景気判断を上方修正した。