韓経:日本政府、企業間ビッグデータ売買に指針

  • 2017年3月1日

日本政府が自動車の走行記録、クレジットカードの購買情報などビッグデータを企業間で売買できる基準を設けた。ビッグデータを活用した商品とサービスの開発を促すためだ。28日の日本経済新聞によると、政府の個人情報保護委員会は企業がビッグデータを活用することができるように具体的な指針を示した。改正された個人情報保護法が5月30日から全面施行され、個人情報の流出による被害が発生しないようにデータを十分に加工すれば、本人の同意がなくても情報を利用することができる。

売買が許されたビッグデータは自動車の走行記録とクレジットカードの購買情報、販売時点情報管理システム(POS)のデータなど5つだ。今後、今回の指針対象に含まれていない電子貨幣の購買情報などを追加することも検討している。

企業はビッグデータを売買する際、情報内の名前や電話番号などは削除しなければならない。例えば、自動車は車種の代わりに高級車、大型車、小型車などに代替する。住所は露出しないように出発後や到着前数分程度の情報は全部削除する必要がある。