韓経:韓国には安保問題…中国「韓国製品は買うな」稚拙な報復(1)

  • 2017年3月1日

ロッテグループが慶尚北道星州郡(キョンサンブクド・ソンジュグン)にあるロッテスカイヒルゴルフ場をTHAAD(高高度ミサイル防御体系)の敷地として提供することを最終決定したところ、中国官営メディアが一斉に韓国企業に対する強力な経済報復を呼びかけた。

一部の官営メディアは韓国産自動車とスマートフォンの不買運動を露骨に促している。北京の外交街では中国政府が官営メディアを前面に出して中国に投資し雇用を創り出している韓国企業を対象に稚拙な報復に乗り出しているという批判の声が出ている。

◆不買運動を促す官営メディア

中国新華社通信は28日、「ロッテがTHAAD配備の責任を相当取らなければならない」とし「今回の決定が中国の消費者や観光客を怒らせかねず、ロッテの製品とサービスは不買運動に直面する可能性がある」と報じた。

人民日報の姉妹紙である環球時報はこの日の社評で「すべての中国消費者がTHAAD報復に参加する義務はないが、国家安保はすべての中国国民と関係がある」とし、「自動車やスマートフォンの購買を計画している消費者は韓国ブランドを避けるのも一つの方法」と明らかにした。

このような官営メディアの強硬な論調は緻密に計画されたものという分析が出ている。北京のある外交消息筋は「習近平国家主席が1月にあった世界経済フォーラムで米国をはじめとする欧米諸国の保護主義措置に強い反対の意を表明して以降、中国政府が露骨に韓国への経済報復措置を取ることが難しくなった」とし「官営メディアを前面に出して中国の消費者を扇動する方法を中国政府が選択したようだ」と分析した。

中国外交部は27日、ロッテのTHAAD敷地提供が決定された直後、報道官が記者会見を開いて「韓国と米国がTHAAD配備の結果に責任を負わなければならない」と明らかにすることにとどめた。