韓経:ドローン国際標準化に取り組む日本…「米国・中国に主導権奪われない」(1)

  • 2017年2月27日

日本経済産業省が無人航空機(ドローン)国際標準化作業に着手し、先を進む米国や中国に挑戦状を突きつけた。国際標準を主導し、自国企業のドローン市場獲得を支援するためだ。

日本市場調査会社の矢野経済研究所によると、世界ドローン市場規模は2020年に2兆3000億円に成長する見込みだ。これは昨年の1.5倍規模。

◆日本、飛行安全関連技術を先導

26日の日本経済新聞によると、経済産業省は日本宇宙航空開発研究機構(JAXA)、産業技術総合研究所と協力し、ドローン衝突防止技術と自動管制システムの開発を進めることにした。日本がドローン飛行に関連して競争力を保有していると判断する分野だ。ドローン制御技術部門は相対的に発達が遅れ、無人航空機が風の影響で電線など障害物に接触したり墜落する事例が絶えない。日本政府は航空法を通じて島や山間地域など操縦士の視野範囲内でのみ原則的に飛行を認めている。

JAXAはドローン同士が接触しないようお互いの位置を自動で把握する管制システムの開発に取り組む方針だ。産業技術総合研究所は衛星利用測位システム(GPS)と飛行高度を感知するセンサーの実用化を推進する。

経済産業省は2020年ごろ開発する予定の関連技術を国際標準化機構(ISO)に国際標準として申請する計画だ。ISOからの最終承認は2025年前後になるとみられる。自律飛行技術と飛行データ分析などの分野でも海外企業と共同で技術開発に取り組み、成果があればこれを国際標準に反映する方針だ。

経済産業省が国際標準化に拍車を加えるのは、技術開発ではリードしながらも国際標準化で遅れをとり世界市場で苦戦した経験があるからだ。NTTドコモは最先端通信サービス「iモード」を開発しながらも、ノキアなど海外企業との国際規格競争で敗れ、世界市場で遅れをとった。