韓経:強いドル強調した米財務長官…トランプ大統領と通貨政策で隔たり

  • 2017年2月24日

ムニューチン米国財務長が「強いドルは長期的に米国経済に良い」と述べた。中国を為替操作国に指定するかどうかについては即答を避けたが、その可能性は残した。

ムニューチン長官は22日(現地時間)、ウォールストリートジャーナルのインタビューで、「強いドルは米国経済が世界のほかの国と比較してどの位置にいるかを見せる」とし「強いドルは米国経済に対する自信を反映するという側面で長期的に米国経済に良いことだ」と述べた。これは「ドル高が米国企業を殺している」というトランプ大統領の発言と相反する。

ムニューチン長官は「短期的には強いドルが米国経済にプラスにならないこともあるが、長期的には米国経済に良いことだ」と強調した。ドル高は輸出企業の価格競争力を落とし、米国の貿易収支に悪影響を与える。一方、海外投資誘致と内需拡大、財政赤字の管理などには役に立つ。その間、米財務長官は強いドルを好む発言をしてきた。

ムニューチン長官は「大統領選挙後にドル高が進んだのは、トランプ政権と今後4年間の経済見通しに対する信頼を表す信号」とし「長期的にドル高に向かうと予想する」と述べた。

またムニューチン長官は「中国の為替操作問題と不公正な貿易行為があり、2つは関連しているかもしれず、そうでないと見ることもできる」と話した。中国は人民元安を防ぐために過去1年半、為替市場に介入してきた。これを貿易状況と関連していると見るなら為替操作国指定は難しいが、別の問題と見るといくらでも為替操作国に指定して制裁が可能という警告だ。米財務省は4月の為替報告書を通じて中国などの貿易国を為替操作国に指定するかどうかを決める。

米連邦準備制度理事会(FRB)がこの日に公開した連邦公開市場委員会(FOMC)の1月の会議録によると、多くの連邦公開市場委員会(FOMC)委員は「かなり早期の追加利上げが適切になり得る」という意見を出した。FOMCは先月の会議で政策金利(年0.5-0.75%)を据え置いた。次の会議は3月14日から2日間開かれる。