韓経:「韓日弁護士の協力で解決したハンセン病問題、過去の問題解決の“模範答案”」

  • 2017年2月22日

「ハンセン病の問題は解決が難しい国家間の過去の問題を民間レベルの協力を通じて解決した模範事例だ」。

ハンセン人権弁護団団長を務める法務法人ファウのパク・ヨンリプ弁護士(64)は、14年間取り組んできた「公益訴訟」で成果を出した。政府から強制堕胎や断種手術を受けたハンセン病患者を代理して提起した損害賠償請求訴訟で最終勝訴をつかんだのだ。最高裁は今月15日、ハンセン病患者のカンさんら19人が国を相手取り起こした損害賠償請求で、原告一部勝訴判決をした原審を確定した。

裁判所は「国所属の医師らがハンセン病患者にした精管切除手術と妊娠中絶手術は法律上根拠がない」とし「国がハンセン病患者1人あたり3000万-4000万ウォン(約300万-400万円)ずつ補償するべき」と判決した。

パク弁護士は「ハンセン病患者問題は前近代社会が近代社会に発展する過程で発生した悲劇の一つ」とし「ハンセン病患者問題の解決過程を深く調べて鏡とすれば、慰安婦のような韓日間の過去の問題の相当部分を解決できる」と強調した。

パク弁護士がハンセン病患者問題に初めて接したのは2004年、大韓弁護士協会で人権委員長を務めた時だった。ある日、日本の弁護士がハンセン病患者問題を持って大韓弁護士協会を訪ねた。韓国が関心もなかった問題を日本の弁護士が解決しようとすることにパク弁護士は衝撃を受けた。両国の弁護士の努力の末、2006年に韓国ハンセン病患者590人が日本厚生労働省から1人あたり800万円の補償を受けることができた。

韓国政府は1986年まで小鹿島(ソロクド)でハンセン病患者に強制堕胎と強制断種手術をした。パク弁護士は2006年、これに対応しようとハンセン人権弁護団を発足した。その後、政府が補償をしたが、ハンセン病患者1人あたり月15万ウォンとかなり少ない金額だった。弁護団は2011年からハンセン病患者539人を代理し、損害賠償請求訴訟を始めた。小鹿島と全国のハンセン病患者集団居住地域などを数十回も訪れて無料弁論してきた結果が14年ぶりに表れたのだ。

「ハンセン病」は1871年にノルウェーの医師ハンセンがらい菌を発見し、治療方法が出てくるまで人類が最も恐れる病気の一つだった。ハンセン病患者は体が壊死するなどの症状のため過去には人間扱いされないほどだった。家族の1人がハンセン病にかかれば家族全員が村から追い出されたり虐殺されたりした。