韓経:TPPの代わりに浮上するAPTA…アジア・太平洋貿易障壁解消に向け加速

  • 2017年2月15日

韓国・中国・インドが中心のアジア太平洋貿易協定(APTA)が今年下半期から追加の関税引き下げ交渉を始める。米国が環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を宣言するなど多者自由貿易協定(FTA)が停滞する中、韓国政府はAPTAに新たな活路を模索する計画だ。

APTAは韓国、中国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスのアジア6カ国間で締結された特恵貿易協定であり、モンゴルも加盟を控えている。開発途上国間の貿易拡大のために1976年に締結されたバンコク協定が母胎だ。特定の品目において加盟国間の関税を非加盟国に比べ30-50%引き下げる。

韓国の最大輸出市場である中国の一部の品目はAPTAの関税率が韓中FTAの関税率より低い。テレビやカメラは韓中FTAに基づく関税率が10%だが、APTAの関税率は6.5%。通常、企業は2つ以上の関税率協定がある場合、有利な方が適用される。産業通商資源部の関係者は「APTAの関税率が韓中FTAの関税率より低い品目が1000件ほどある」と説明した。ただ、FTAは段階的に関税率が引き下げられて3、4年後には関税が撤廃される品目が大半であり、結局はAPTAの関税率が高くなるしかない。このためAPTAは時間が経過すれば関税特恵品目数を増やしたり追加で税率を引き下げる交渉をする。

最近の交渉だった第4ラウンドは1月に妥結し、今年末の発効が予想される。APTA加盟国は今年下半期に第5ラウンド交渉を始める予定だ。今回の交渉では商品に適用されているAPTAを拡大し、投資、サービス部門の貿易障壁を低める案も論議する。