韓経:トランプが生かした「アベノミクス」…円安で4四半期連続の成長

  • 2017年2月14日

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」にまた弾みがついている。日本経済が円安による輸出好調で4四半期連続でプラス成長したことが分かった。個人消費の回復が遅い点は不安要因に挙げられる。

◆輸出が2年ぶり最大増加率

日本内閣府は昨年10-12月期の国内総生産(GDP)が前期比0.2%増になったと13日、発表した。年率に換算すれば1.0%増。日本のGDPは2015年10-12月期(0.3%減)の後、4期連続で増加した。ブルームバーグ通信の推定値平均0.3%(年率1.1%)増には達しなかった。

石原経済再生相は「雇用・所得環境の改善が続く中で、 緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはない」と述べた。フィナンシャルタイムズは、昨年全体でも潜在成長率を大きく上回る1%の成長となり、アベノミクスが作動している、と評価した。

輸出が前期比2.6%増加し、4期連続のプラス成長となった。これは2014年10-12月期(3.2%)以来の最大の増加率。経済成長率への寄与度が0.2ポイントと大部分を占めた。品目別には米国・中国への自動車輸出が主導した。半導体、スマートフォン部品など電子製品の輸出も大きく増えた。GDP上で輸出に含まれる訪日外国人の消費も前期比0.9%増となった。

内需の成長寄与度はほとんど0%だった。個人消費が前期比0.01%減少した。住宅投資は0.2%増で4期連続の増加となったが、前期(2.4%増)比では大きく下落した。政府部門の公共投資も1.8%減少した。企業の設備投資は0.9%増と、2期ぶりの増加となった。

◆遅い消費回復

石原経済再生相は「今年も経済が緩やかに回復すると期待する」と述べた。成長の勢いは強くないが、2015年のように成長と後退を繰り返すことはないという見方だ。先月31日には日本銀行(日銀)も今会計年度(2017年4月-2018年3月)の経済成長率見通しを従来の1.3%から1.5%に上方修正した。

日本経済の成長に最も大きな影響を与えたのはトランプ米大統領当選後の円安だ。トランプ政権の財政支出拡大期待と米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ見通しでドル高が進んだからだ。昨年11月上旬は1ドル=101円台だったが、最近は1ドル=113円台まで円安ドル高が進んだ。これを受け、日本主要企業は実績見通しを次々と上方修正した。

SMBC日興証券によると、東証1部上場企業のうちトヨタ自動車、キヤノンなど輸出企業を中心に約200社が2016会計年度の実績見通しを引き上げた。

昨年10-12月期には公共投資が減少したが、今年1-3月期から第2次補正予算が執行されて再び増加するという見方が多い。実績好調で企業投資心理が回復し、設備投資が再開されるという点もプラス要因だ。

第一生命経済研究所のエコノミストは「0%台後半の潜在成長率を上回る成長を実現している」とし「持続的な景気回復を期待してもよい」と述べた。

不安要因がないわけではない。トランプ大統領が日米間の貿易不均衡と為替レートを問題にする場合、円安にブレーキがかかり、景気回復にも逆風が吹く。消費回復が遅い点も問題だ。

メリルリンチ日本証券のエコノミストは「民間消費が反騰しない場合、これ以上の景気回復は難しいだろう」と指摘した。